(趣旨)

第1条　この訓令は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、補聴器購入に要する経費に対し、予算の範囲内において、この訓令の定めるところにより助成金を交付する。

(定義)

第2条　この訓令において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象児童)

第3条　補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　助成対象児童又は助成対象児童の属する世帯の中に、市町村民税所得割が46万円以上の者がいる場合は、対象外とする。

(助成額)

第5条　助成金の交付額は、購入に要した経費と別表に定める1台当たりの基準価格の100分の103に相当する額とを比較して少ない方の額に、3分の2を乗じた額から寄付金その他の収入額を控除した額とする。ただし、その金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成調査書(様式第3号)を作成するとともに、助成対象児童の属する世帯全員の所得状況を調査し、助成の対象者であるか否かを確認するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、助成金を交付することを決定した場合は、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第4号)及び南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成券(様式第5号)により、交付を行わないことを決定した場合は、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成申請却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条により、交付の決定を受けた申請者は、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成公費負担額請求書(様式第7号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(関係帳簿)

第10条　町長は、補聴器購入費等の助成に当たり、南部町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。