(趣旨)

第1条　この規則は、南部町地域活性化住宅条例(平成25年南部町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第4条第1項第4号に規定する町長の定める基準は、基本額を1,200,000円とし、世帯人員が1人を超える場合は、1人増すごとに500,000円をそれぞれ基本額に加算した額とする。なお、入居者は、毎年度、町長に対し収入を申告しなければならない。

(入居の申込み等)

第3条　条例第5条第1項の規定により、地域活性化住宅に入居の申込みをしようとする者は、地域活性化住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申し込まなければならない。

(入居の決定の通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による通知は、地域活性化住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の手続に係る提出書類等)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、地域活性化住宅入居請書(様式第3号)とする。

(連帯保証人の変更の申込み等)

第6条　入居者は、条例第11条第2項の承認を得ようとするときは、地域活性化住宅連帯保証人変更承認申込書(様式第5号)に地域活性化住宅連帯保証人請書(様式第6号)及び前条第2項に規定する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃等)

第7条　条例第12条に規定する基本家賃等は、次表のとおりとする。なお、子とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者をいう。

(用途変更の申込み等)

第8条　入居者は、条例第21条ただし書の承認を得ようとするときは、地域活性化住宅一部用途変更承認申請書(様式第9号)に町長が必要があると認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認)

第9条　入居者は、条例第22条第1項ただし書の承認を得ようとするときは、地域活性化住宅原状変更承認申請書(様式第11号)に町長が必要があると認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出等)

第10条　条例第23条第1項の規定により地域活性化住宅を明け渡そうとする入居者は、地域活性化住宅明渡届(様式第13号)を提出するものとする。

(駐車場の利用者の資格)

第11条　駐車場を利用することができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(駐車場の利用の申込み等)

第12条　駐車場利用の申込みは、地域活性化住宅駐車場利用許可申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて町長に行わなければならない。

(駐車場の利用料)

第13条　前条の申込みにより利用できる駐車区画の数は、1戸につき2区画以内とする。

(駐車場の明渡しの届出)

第14条　第10条第1項の規定は、次条において準用する条例第23条第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第10条第1項中「地域活性化住宅明渡届」とあるのは、「地域活性化住宅駐車場明渡届」(様式第18号)と読み替えるものとする。

(準用)

第15条　条例第20条、条例第21条本文、条例第22条第1項本文及び条例第23条第1項の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、条例第20条中「入居者」とあるのは「駐車場の利用者として決定された者」と、「地域活性化住宅」とあるのは「駐車場」と、同条中「入居の権利」とあるのは「利用の権利」と、条例第21条本文、条例第22条第1項本文及び条例第23条第1項中「入居者」とあるのは「駐車場の利用者として決定された者」と、「地域活性化住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(自動車の盗難等に対する免責)

第16条　町は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等について、その責めを負わない。

(立入検査員の証)

第17条　条例第26条第3項に規定する身分を示す証票は、地域活性化住宅立入検査員証(様式第19号)とする。