(趣旨)

第1条　この訓令は、民間企業等の効率的な業務運営、コスト意識、顧客に対するサービス意識などを修得して職員の意識改革を図り、行政運営の推進に資することを目的として、職員を民間企業等へ派遣して実施する研修について必要な事項を定める。

(派遣研修期間)

第2条　民間企業等へ派遣して実施する研修(以下「派遣研修」という。)の期間は、原則として1年以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、職員を派遣する民間企業等(以下「派遣先企業等」という。)と協議のうえ当該期間を変更する事ができる。

(派遣研修先の決定)

第3条　派遣先企業等は、派遣研修の趣旨を理解し、職員の指導を積極的に行うことが可能な民間企業等のうちから、町長が決定する。

(派遣職員の決定)

第4条　民間企業等に派遣する職員(以下「研修生」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから、町長が決定する。

(派遣職員の服務等)

第5条　研修生の服務上の取り扱いは、職務命令による派遣研修として取り扱う。

(給与等の負担)

第6条　研修生の給与等は、町が負担するものとする。

(災害補償)

第7条　派遣研修期間中の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定を適用するものとする。

(派遣先企業等の指示に従う義務)

第8条　研修生は、派遣研修中は当該派遣先企業等の指定する者の指示に従うものとする。

(協定の締結)

第9条　町は、派遣先企業等と当該派遣研修の実施に係る取扱いについて、協定を締結するものとする。

(研修結果の報告)

第10条　研修生は、派遣研修終了後速やかに、その成果について派遣研修結果報告書を作成し、町長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、派遣研修の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。