ア　人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

イ　他をひぼう、中傷又は排斥するもの

ウ　町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

エ　公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

オ　宗教団体による布教推進を主目的とするもの

カ　不当に利用者を誘引し、不安を与えるおそれのあるもの

ア　誇大な表現(誇大広告)のもの(根拠となる資料を要する。)根拠のない表示や著しく誤認を招くような表現【例：「世界一」「一番安い」等】

イ　射幸心をあおるもの【例：「今が・これが最後のチャンス(今購入しないと次はないという意味)」等】

ウ　人材募集広告については労働基準法等関係法令に違反しているもの

エ　虚偽の内容を表示するもの

オ　責任の所在が明確でないもの

ア　水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必要のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必要性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ　暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現のもの

ウ　残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現のもの

エ　暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ　ギャンブル等を肯定するもの

カ　青少年の人体、精神又は教育に有害なもの【例：たばこ、アルコール】

ア　過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの

イ　信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ　蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの

ア　読ませる広告及び4コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ　水着姿及び裸体姿を表示し、著しく注意を引くもの

ウ　絵柄や文字が過密であるもの

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第69条から第71条まで、及び医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項(平成14年厚生労働省告示第158号)の規定に基づき取り扱う。

ア　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ア　薬事法(昭和35年法律第145号)、国や県からの医薬品等の広告に関する通知等の内容に照らしながら、個別に判断する。

ア　健康増進法(平成14年法律第103号)、国や県からの医薬品等の広告に関する通知等の内容に照らしながら、個別に判断する。

ア　サービス全般(老人保健施設を除く。)

(ア)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、著しく誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ウ)　その他、サービスを利用するに当たって、著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。【例：南部町事業受託事業者　等】

イ　有料老人ホーム(アに規定するものを除く。)

(ア)　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

(イ)　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ウ)　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

ウ　有料老人ホーム等の紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(イ)　その他利用に当たって、著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。

ア　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ　「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ　契約を急がせる表示は掲載しない。【例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか　等】

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

ア　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ　募金の主旨を明確に表示すること。【例：○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。】

ア　第4条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

ア　割引価格の表示

(ア)　割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。【例：「メーカー希望小売価格の30％引き」等】

イ　比較広告(根拠となる資料が必要)

(ア)　主張する内容が客観的に実証されていること。

ウ　無料で参加・体験できるもの

(ア)　費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。【例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等】

エ　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

(ア)　広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

オ　肖像権・著作権

(ア)　無断使用がないと確認できるものを提出すること。

カ　宝石の販売

(ア)　虚偽の表現に注意(公正取引委員会に確認の必要あり。)【例：「メーカー希望価格の50％引き」(宝石には通常メーカー希望価格はない。)等】

キ　個人輸入代行業等の個人営業広告