2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示したときは、前項第2号、第3号及び第5号の書類を省略することができる。

3　町長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、受給資格があると認定したときは、南部町ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証交付(更新)申請却下通知書(様式第3号)により通知する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　前項の申請については、第2条の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、直ちに町長に返還しなければならない。

2　町長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、受給者に対し関係書類の提出を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第5号に規定する場合にあっては、山梨県から本町に納入通知書が送付されることにより受給者から第1項の規定による請求があったものとみなし、町が当該納入通知書により山梨県に支払を行うことにより受給者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　条例第10条の規定による受給資格喪失の届出は、ひとり親家庭医療費助成金受給資格喪失届(様式第7号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第10条の規定による助成金の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為による被害状況届(様式第8号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、適用日以後の受給資格の認定申請から適用し、同日前の受給資格の認定申請については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の南部町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付してある受給者証については、当該受給者証の有効期限が満了するまでは、その効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、適用日以後の受給資格の認定申請から適用し、同日前の受給資格の認定申請については、なお従前の例による。

(様式による経過措置)

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正後の様式(様式第2号を除く。次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。