(目的)

第1条　この訓令は、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図るため、町が実施する既存木造住宅の耐震診断支援事業に関し必要な事項を定め、もって震災に強い街づくりを目指すことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象建築物)

第3条　事業の対象となる建築物は、町内にある既存木造住宅とし、次の各号に該当するものとする。

(事業内容)

第4条　町長は、前条に規定する既存木造住宅に、耐震診断技術者を派遣して当該既存木造住宅の耐震診断を実施することができる。

(申込手続き)

第5条　前条第1項の規定による耐震診断を受けようとする者は、町の公募する期間内に「南部町木造住宅耐震診断申込書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第6条　町長は、前条に規定する耐震診断申込書を受理したときは、当該申込書の記載内容を審査し、審査合格者の中から抽選により耐震診断技術者の派遣を決定するものとする。

(耐震診断の取りやめ)

第7条　耐震診断申込者は、事情により耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに町長にその旨を通知しなければならない。

(耐震診断技術者の派遣の取消し)

第8条　町長は、耐震診断技術者の派遣の決定通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断技術者の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の返還)

第9条　町長は、前条の規定により耐震診断技術者の派遣の通知を取消した場合において、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断にかかる費用の返還を命じることができる。

(耐震診断に関する指導)

第10条　町長は、耐震診断申込者及び耐震診断を受けた住宅の所有者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。