(目的)

第1条　この条例は、南部町簡易水道事業(簡易水道事業及び小規模水道事業をいう。以下同じ。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　南部町簡易水道事業の給水区域は、南部町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和5年南部町条例第22号)第3条第2項第1号及び第3項第1号に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(専用給水装置の用途)

第5条　専用給水装置の給水用途は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第7条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、火災等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第13条　前条第1項の工事費の概算額は、新設の工事に限り、町長の承認を受けて3箇月以内において分納することができる。

(工事申込みの取消し)

第14条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(所有権の保留)

第16条　町において施行した給水装置は、本工事が清算完成に至るまでは給水装置の所有権は町において保留し、その保管は申込者の責任とする。給水装置工事中の部分についても同じとする。

(工事費の未納についての措置)

第17条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(第三者の異議についての責任)

第18条　町が施行する給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第20条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第23条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用休止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(水道の使用制限)

第26条　水道使用者等は、その用途以外に給水を使用し、又は他人に分与販売してはならない。

(消火栓の使用)

第27条　消火栓(私設消火栓を含む。以下同じ。)は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第28条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　町長は、給水装置の機能又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、1箇月につき、料金表(別表第2)により算出した料金に、メーター使用料(別表第3)を合算し、消費税相当額を加えた額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第32条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量を各月均等とみなして水道料金を算定する。

(水量の認定)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第34条　共用給水装置の使用水量は、各世帯均等とみなす。ただし、町長が必要と認めるときは、各世帯の使用水量を認定することができる。

(特別な場合の料金算定)

第35条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無断使用に対する認定)

第36条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第37条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が別に定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第38条　料金は、口座振替、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第39条　手数料は、次の区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第40条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(審査請求)

第41条　料金、手数料及び工事費の納入通知書を受けたものが、その金額に錯誤があると認めた場合は、その通知書を受けた日から3月以内に町長に審査請求をすることができる。

(給水装置の検査等)

第42条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は町がこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第43条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第44条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第45条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(家族等の行為に対する責任)

第46条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(町の責務)

第47条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の義務)

第48条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第50条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第51条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第31条の料金又は第39条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。