(1)　合併処理浄化槽(以下「合併浄化槽」という。)　生活排水の処理施設のうち、し尿と雑排水を合併して処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD平均目標1リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有するもので、国土交通大臣が認定したものをいう。

(2)　居住用住宅　主に居住の用に供する住宅(店舗等併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する住宅)で、住宅の所在地に住民票を置き(置くことが確実である者を含む。)、生活の本拠である住宅をいう。

(3)　居住用住宅以外の住宅　別荘、セカンドハウス等を目的とする住宅で、継続的な居住が認められない住宅をいう。

(4)　事業所等　前2号に掲げる住宅を除く全ての建築物をいう。

(1)　居住用住宅に合併浄化槽を設置しようとする者。ただし、汚水処理未普及解消(以下「未普及解消」という。)に繋がらない合併浄化槽を設置しようとする際は、施工にあたり町内施工業者(以下「町内業者」という。)を利用する者に限る。

(2)　居住用住宅以外の住宅に未普及解消に繋がる合併浄化槽を設置しようとする際に、施工にあたり町内業者を利用する者

(3)　事業所等の建物に未普及解消に繋がる合併浄化槽を設置しようとする者

(4)　事業所等において経営者等の変更に伴う新規営業で既設の合併浄化槽の改築等をしようとする際に、施工にあたり町内業者を利用する者

(1)　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに合併浄化槽を設置する者

(2)　法第21条に規定する浄化槽工事業者でない事業者の施工によって合併浄化槽を設置する者

(3)　第7条に規定する交付の決定を受ける前に合併浄化槽の設置工事に着手した者及び交付を決定した日の属する事業年度内に合併浄化槽を設置することができない者

(4)　住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(5)　住宅、事業所等を賃貸又は販売することを目的として合併浄化槽を設置しようとする者

(6)　町税等を滞納している者

(7)　公共事業等に伴う移転補償、損害賠償等の補填を受けて合併浄化槽を設置する者

(8)　国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関から、この訓令による補助金以外の補助金等を受けて合併浄化槽を設置する者。ただし、南部町地域経済活性化対策補助金(平成29年南部町訓令第9号)は含まないものとする。

(9)　その他、町長が補助金を交付することが適当でないと認める者

(1)　合併浄化槽の設置に要する費用に相当する額とは、合併浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費(流入、放流に係る管渠及び桝に係る費用を除く。)とする。

(2)　国庫補助基準額は、循環型社会形成推進交付金に基づく基準額とする。

(3)　設置に要する費用又は災害に伴う改築費用等が別表第1又は別表第1の額に別表第2の額を加えた額に満たないときは、当該費用の額を補助金額とする。ただし、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　居住用住宅へ未普及解消に繋がる合併浄化槽を設置するため町内業者により施工する場合は、別表第2に定める町内業者加算額を加えることができる。

(1)　設置場所の位置図及び配管図

(2)　工事見積書の写し

(3)　登録浄化槽管理票(C票)

(4)　工場生産浄化槽認定シート又は型式適合認定書

(5)　浄化槽設備士免状又は小型合併処理浄化槽施工技術特別講習修了証の写し

(6)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(7)　確約書

(8)　浄化槽法定検査申込書

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた書類

(1)　契約書の写し

(2)　設置現況写真(メーカー名等わかるもの)

(3)　工事のチェックリスト

(4)　領収書の写し

(5)　保証登録証(市町村用)

(6)　浄化槽保守点検及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(7)　浄化槽使用開始報告書

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた書類

(1)　この訓令の規定に違反したとき。

(2)　不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。