(目的)

第1条　この事業は、重度身体障害者を介護している家族が、疾病等の理由により居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者厚生援護施設(以下「援護施設」という。)に保護し、もってこれら居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主義)

第2条　この事業の実施主体は、南部町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象は、南部町内に居住する18歳以上で身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者とする。ただし、次の号に該当するものは、対象としない。

(実施施設等)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した援護施設とする。

(保護の要件)

第5条　重度身体障害者の介護者が、次に掲げる理由によりその家庭において重度身体障害者を介護できないため、身体障害者厚生援護施設に一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　保護の機関は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の申請)

第7条　重度身体障害者の保護を希望する者は、町長に在宅重度身体障害者ショートステイ(短期保護)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(保護の決定)

第8条　町長は、申請書を受理したときは、実施施設の長の意見を聞き、速やかに保護の要否を判定する。

(保護の受託等)

第9条　実施施設の長は、保護を受託又は承諾するときは、在宅重度身体障害者ショートステイ(短期保護)受託(承諾)書(様式第3号)により、町長に通知するものとする。

(申請者への通知)

第10条　町長は保護を決定し、かつ実施施設の長から保護の受託又は承諾があった場合は、在宅重度身体障害者ショートステイ(短期保護)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(保護の取消し及び保護機関の変更)

第11条　申請者及び実施施設の長は、保護機関の中途において保護の理由が消滅したとき、又は保護の対象とならなくなったときは、速やかに町長に申し出るものとする。

(移送)

第12条　保護する重度身体障害者の移送は、申請者が行うものとする。

(費用)

第13条　保護に要する経費は、別表のとおりとする。

(事業実施上の留意点)

第14条　町は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(備付書類)

第15条　保護の取り扱い状況を明らかにするため、町長は在宅重度身体障害者ショートステイ(短期保護)台帳(様式第7号)を、また実施施設の長は在宅重度身体障害者ショートステイ(短期保護)日誌(様式第8号)を整備しておくものとする。