(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項の規定に基づき設置された私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、幼稚園教育の振興に資するため保育料等の減免をする場合に、町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置者が行う減免の対象及びその額)

第3条　設置者が、本町に住所を有し、当該幼稚園に在園する3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し行う。保育料等の減免は、別表に定める範囲内において行うものとする。

(補助の対象及びその額)

第4条　設置者が、前条の減免を行った場合、町は、前条の別表に定める範囲内において、設置者に補助を行うものとする。

(補助の申請)

第5条　補助を受けようとする設置者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて6月30日までに南部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　教育委員会は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、設置者に通知するものとする。

(減免措置の方法の報告)

第7条　補助金交付の決定を受けた設置者は、減免措置の方法を12月25日までに教育委員会に報告するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　設置者は、減免措置を完了したときは、3月15日までに実績報告書(第4号様式)を、教育委員会に提出するものとする。

(減免措置証拠書類の備付)

第9条　補助金の交付を受ける設置者は、保育料の減免をしたことを明らかにした証拠書類(第5号様式)を備えておかなければならない。