(1)　教育行政に関する一般方針を定めること。

(2)　学校その他の教育機関の設置、廃止及び位置の変更に関すること。

(3)　1件の予定価格10万円を超える教育財産の取得及び処分を申し出ること。

(4)　県費負担教職員の懲戒及び任免その他の進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

(7)　教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと。

(8)　勤務評定に関すること。

(9)　学校、公民館及び図書館の敷地を選定すること。

(10)　1件の予定価格20万円以上の工事の計画を策定すること。

(11)　教育委員会規則及びその他の重要な規程の制定及び改廃を行うこと。

(12)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(13)　法令又は条例に基づく委員の任命及び委嘱に関すること。

(14)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、及びこれを変更すること。

(16)　町文化財を指定し、及び指定を解除すること。