2　別表に掲げる同一の種類に属する証明及び謄本、抄本又は図面の謄本は、1通ごとに1件とする。

3　2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類ごとに1件とする。

2　公簿、公文書、図面その他の文書の閲覧をする者は、その取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者に対し戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

3　別表8の項から10の項までに定める手数料については、視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものが当該使用者証を提示して請求したときは、これを免除することができる。

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号。(以下この条において「法」という。))第9条第1項の規定により指名を受けた審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　法第9条第3項の規定により読み替えて法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において法第38条第5項の規定を準用する場合であって法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、前項中「の規定により指名を受けた審理員」とあるのは「に規定する審査庁」と読み替えるものとする。

4　法第81条に規定する機関は、同条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南部町手数料徴収条例(平成12年南部町条例第5号)又は富沢町手数料徴収条例(平成12年富沢町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料に関する特例)

3　平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第2条第1項及び別表39の項の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月25日から適用する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年12月18日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)中戸籍法(昭和22年法律第224号)第120条の次に7条を加える改正規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。