2　教育長の給料は、月額554,000円とする。

3　教育長の通勤手当の額は、南部町職員給与条例(平成15年南部町条例第51号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

4　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する教育長には、期末手当を支給する。教育長が基準日前1月以内に退職し、若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第7条、第9条若しくは第10条の規定により失職し、又は死亡した場合についても、同様とする。

5　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した教育長にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料月額に100分の115を乗じて得た額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　旅費の額及びその支給方法は、南部町職員等の旅費に関する条例(平成15年南部町条例第55号)の例による。

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の南部町教育長の給与等に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。