(実費弁償)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条その他法令の規定に基づき、次に掲げる者に対し、実費弁償を支給する。

第2条　前条各号の規定により出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)に対しては、実費弁償として旅費を支給する。

(実費弁償の方法)

第3条　実費弁償は、出頭し、又は参加したとき支給する。

(準用規定)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、南部町の機関の求めに応じ、証人等として出頭又は参加したものに対し、その出頭又は参加に要した費用の実費を弁償する場合は、前2条の規定を準用する。

(適用除外)

第5条　公務員がその職務の関係上、証人等として出頭し、又は参加した場合で、別に旅費の支給を受けるときは、この条例の規定による費用弁償は行わないものとする。

(実施規定)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び南部町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正の一部改正に伴う経過措置)

第5条　附則第3条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第4条の規定による改正後の南部町証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

第6条　附則第2条及び第5条に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。