○南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例

平成15年3月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 報酬額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 職務のため旅行するときの費用弁償の額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条 日額により報酬の額を定められている職員の報酬は、その都度支給する。

2 月額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。

3 年額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給日は、4月から9月分に相当するものについては9月末日、10月から翌年3月分に相当するものについては3月末日とする。

4 この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附則(平成15年4月1日条例第166号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年4月1日条例第168号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年9月22日条例第175号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附則(平成17年6月21日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成18年3月28日条例第3号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年6月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成20年9月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成24年3月30日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月27日条例第3号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年12月15日条例第20号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月24日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月16日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成29年3月22日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月20日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年9月27日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。

附則(令和2年3月24日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和7年6月18日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和8年3月18日条例第7号)

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第2条・第3条関係)

区分

報酬額 円

費用弁償額

監査委員

議会選出委員

年額 90,000

町長の旅費の例による。

知識経験委員

年額 120,000

選挙管理委員会

委員長

年額 33,000

〃

委員

年額 27,000

公平委員会

委員

年額 7,000

〃

固定資産評価審査委員会

委員

年額 7,000

〃

教育委員会

教育長職務代理

年額 180,000

〃

委員

年額 160,000

〃

農業委員会

会長

年額

基本給 150,000

〃

能率給 農地利用の最適化推進活動及び成果実績に応じ、予算の範囲内で町長が定める額

〃

会長代理

年額

基本給 130,000

〃

能率給 農地利用の最適化推進活動及び成果実績に応じ、予算の範囲内で町長が定める額

〃

委員

年額

基本給 120,000

〃

能率給 農地利用の最適化推進活動及び成果実績に応じ、予算の範囲内で町長が定める額

〃

農地利用最適化推進委員

年額

基本給 120,000

〃

能率給 農地利用の最適化推進活動及び成果実績に応じ、予算の範囲内で町長が定める額

〃

情報公開審査会・個人情報保護審査会

委員

年額 7,000

〃

法務専門職員

時間額 10,000

〃

行政不服審査会

委員

年額 7,000

〃

専門委員

時間額 10,000

〃

行政改革推進審議委員会

委員

日額 7,000

〃

予防接種健康被害調査委員会

委員

日額 7,000

〃

選挙

投票所の投票管理者

日額 14,500

一般職の職員の6級の職務にある者の旅費の例による。

期日前投票所の投票管理者

日額 12,800

〃

投票所の投票立会人

日額 12,400

〃

期日前投票所の投票立会人

日額 10,900

〃

開票管理者

日額 12,200

〃

開票立会人

日額 10,100

〃

選挙長

日額 12,200

〃

選挙立会人

日額 10,100

〃

特別職報酬等審議会

委員

日額 7,000

〃

男女共同参画審議会

委員

年額 7,000

〃

なんぶ光ネット運営委員会

委員

年額 7,000

〃

南部町国民保護協議会

委員

専門委員

年額 7,000

〃

町営バス運営協議会

委員

年額 7,000

〃

土地利用審議会

委員

年額 7,000

〃

総合計画審議会

委員

年額 7,000

〃

町有地検討委員会

委員

年額 7,000

〃

総合戦略効果検証委員会

委員

年額 7,000

〃

指定管理者選定委員会

委員

年額 10,000

〃

国民健康保険運営協議会

会長

年額 12,000

〃

委員

年額 8,000

〃

地域包括支援センター運営協議会

委員

年額 7,000

〃

子ども・子育て会議

委員

年額 7,000

〃

保育所運営委員会

委員

年額 7,000

〃

保育所嘱託医

年額 40,000

〃

保育所嘱託歯科医

年額 30,000

〃

環境審議会

委員

年額 7,000

〃

水道委員会

会長

年額 8,000

〃

委員

年額 7,000

〃

鳥獣被害対策実施隊

隊員

年額 2,000

〃

学校医

内科医

年額 180,000

〃

学校歯科医

年額 140,000

〃

学校薬剤師

年額 50,000

〃

学校運営協議会

識見者

年額 15,000

〃

委員

年額 7,000

〃

スポーツ推進審議会

委員

年額 7,000

〃

スポーツ推進委員

委員

年額 15,000

〃

社会教育委員

委員長

年額 12,000

〃

委員

年額 8,000

〃

公民館運営審議会

会長

年額 12,000

〃

委員

年額 8,000

〃

文化財保護審査会

委員

年額 7,000

〃

美術館運営審議会

委員

年額 5,000

〃

睦合財産区管理会

会長

年額 10,000

〃

会長代理

年額 8,000

〃

委員

年額 7,000

〃

富沢財産区管理会

会長

年額 25,000

〃

会長代理

年額 20,000

〃

委員

年額 18,000

〃

大城平外二山恩賜林保護財産区管理会

会長

年額 10,000

〃

会長代理

年額 8,000

〃

委員

年額 7,000

〃

大日向外三山恩賜県財産保護財産区管理会

会長

年額 10,000

〃

会長代理

年額 8,000

〃

委員

年額 5,000

〃

南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例

平成15年3月1日 条例第43号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
◆ 平成15年3月1日 条例第43号
◇ 平成15年4月1日 条例第166号
◇ 平成15年4月1日 条例第168号
◇ 平成15年9月22日 条例第175号
◇ 平成17年6月21日 条例第12号
◇ 平成18年3月28日 条例第3号
◇ 平成19年6月25日 条例第15号
◇ 平成20年9月22日 条例第24号
◇ 平成24年3月30日 条例第1号
◇ 平成27年3月27日 条例第3号
◇ 平成27年12月15日 条例第20号
◇ 平成28年3月24日 条例第10号
◇ 平成28年12月16日 条例第30号
◇ 平成29年3月22日 条例第6号
◇ 平成31年3月20日 条例第3号
◇ 令和元年9月27日 条例第9号
◇ 令和2年3月24日 条例第3号
◇ 令和7年6月18日 条例第16号
◇ 令和8年3月18日 条例第7号