2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれか多い額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、南部町職員給与条例(平成15年南部町条例第51号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の115を乗じて得た額に100分の177.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(在職期間の通算)

2　第6条第2項の規定の適用については、南部町議会又は富沢町議会の議員として在職した期間を通算する。

3　平成21年6月に支給する議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の145」とあるのは、「100分の140」とする。

4　平成21年12月に支給する議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の160」とする。

5　平成22年12月に支給する議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の160」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の南部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年11月1日から施行する。