(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

(議員報酬の支給の始期)

第3条　議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日から、それぞれ日割りにより議員報酬を支給する。

(議員報酬の支給の終期)

第4条　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、議員が議長又は副議長に選挙された場合は、議員のその月の議員報酬は、その選挙された日の前日までの議員報酬を日割りにより支給する。

(費用弁償)

第5条　議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(期末手当)

第6条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する議長、副議長及び議員には、期末手当を支給する。これらの者が基準日前1月以内に退職し、又は死亡した場合についても、同様とする。

(支給方法)

第7条　この条例の規定による議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び南部町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正の一部改正に伴う経過措置)

第5条　附則第3条の規定による改正後の南部町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第4条の規定による改正後の南部町証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

第6条　附則第2条及び第5条に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。