2　公印を使用する場合、公印を管理する者(以下「保管責任者」という。)は、押なつすべき文書を原議その他の証拠書類と照合審査し、相違ないことを確認の上、朱肉を用い、押なつしなければならない。

2　当直の事務に従事する職員(以下「当直員」という。)は、当直中保管責任者から公印(会計管理者印、出納員印及び分任出納員印を除く。)を受け取り、当直終了後これを返還するまでの間保管責任者とみなす。

2　保管責任者は、公印を当直員に引き継ぐときは、その公印を入れた容器にかぎを掛け、その合かぎを封筒に入れて封印しておかなければならない。

3　当直中の公印使用については、当直員は、公印使用簿(様式第2号)に必要な事項を記入し、公印を使用した後は、公印を使用した職員とともに合かぎを入れて封筒に封印しておかなければならない。

4　当直員は、当直後、前条第1項に規定する保管責任者による公印使用簿の後閲を受けなければならない。

2　前項の規定に基づき、公印の印影等を印刷しようとするときは、保管責任者の承認を得なければならない。

3　公印の印影等を印刷した用紙は、厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却し、又は裁断しなければならない。

2　前項の規定により電子印を使用するときは、総務課長の承認を得なければならない。

2　公印を借り受けた職員は、用務終了後は直ちに公印使用状況顛末書(様式第4号)を作成し、公印を保管責任者に返還しなければならない。

3　第1項により公印を借り受けた職員は、これを返還するまでの間保管責任者とみなす。

2　前項の規定により公印の送付を受けた会計管理者又は総務課長は、直ちにこれを点検の上封印し、年月日、公印名、改廃年月日、保存期間及び封印者の職名を記載し、保存の措置を講じなければならない。

2　前項の保存期限は、保存した年度の翌年から起算するものとする。

この訓令は、平成15年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(南部町公印規程の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第4条の規定による改正後の南部町公印規程(次項において「新規程」という。)別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の南部町公印規程別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同表助役の印の項中「助役印」とあるのは、「副町長印」に、同表収入役印の項中「収入役」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

5　前項の場合における新規程第6条の規定の適用については、同条中「若しくは会計管理者印」とあるのは、「、収入役印若しくは収入役職務代理者印」とし、新規程第9条第2項の規定の適用については、同項中「会計管理者印」とあるのは、「収入役印、収入役職務代理者印」とし、新規程第15条第1項第1号の規定の適用については、同号中「会計管理者印」とあるのは、「収入役印、収入役職務代理者印」と、「会計管理者」とあるのは、「改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、同条第2項の規定の適用については、「会計管理者」とあるのは、「当該収入役として在職する者とされた者」とし、新規程第16条第1項第1号の規定の適用については、同号中「及び会計管理者印」とあるのは、「、収入役印及び収入役職務代理者印」とする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。