○南部町事務決裁規程
平成15年3月1日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 南部町役場における決裁については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
(1) 決裁 町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務処理に関し、意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。
(3) 代決 決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定をさせることをいう。
(4) 不在 出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 町長が不在のときは、総務課長がその事務の代決をする。
2 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務の代決をする。
(代決の特例)
第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例又は疑義のある事項は、代決をしてはならない。
(代決後の手続)
第6条 代決をした事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(町長の決裁事項)
第7条 町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事業については、すべて町長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。
(6) 請願及び陳情に関すること。
(7) 審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(11) 職制に関すること。
(12) 職員の賞罰に関すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項に関すること。
第8条 削除
(承認による専決事項)
第10条 課長は、前条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
附則
この訓令は、平成15年3月1日から施行する。
附則(平成19年3月23日訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
(南部町事務決裁規程の一部改正に伴う経過措置)
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第1条の規定による改正後の南部町事務決裁規程別表第2中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。
3 この訓令の施行の際現に保存されている助役及び収入役に関する文書の取り扱いについては、なお従前の例による。
附則(平成22年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月2日訓令第4号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成26年3月28日訓令第45号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月22日訓令第54号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日訓令第6号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月23日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月24日訓令第3号)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第9条関係)
専決事項及び決裁区分
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 総務課長 | 課長共通 | 備考 | ||
課長会議 | 招集、案件 | ||||
庁中連絡会議 | 招集、案件 | ||||
事務の引継ぎ | 課長 | 課長補佐以下 | |||
公印 | |||||
文書 | 収受、発送 | 文書の収受、配布、発送 | 課における文書の受理 | ||
保存、廃棄 | 保存文書の廃棄、書庫の管理 | ||||
文書の処理 | 指導、統制 | 文書の取扱い、指導統制 | |||
報告、調査 | ① 調査、報告、進達、副申その他これに類するもの | ① 定例的な調査、報告、進達、副申その他これに類するもの | |||
照会、回答 | ② 指令、通知、申請、照会、回答 | ② 軽易な指令、通知、申請、照会、回答 | |||
証明、閲覧 | 異例なもの | 原簿による諸証明、謄抄本及び写しの交付並びに閲覧その他定例的なもの | |||
その他の文書 | 重要な出版物の刊行 | ① 原簿、台帳等の作成、記載の確認 ② 例規類集、統計書等の出版物の贈与 ③ 定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行については、総務課長に合議すること。 | ||
法制 | 公示、令達(告示、公示、通達その他) | ① 他官庁から依頼の告示、公示の掲示 ② 役場掲示板の管理 | 軽易、定例的なもの | 総務課長に合議すること。 | |
例規類集 | 例規類集の編集、発行、加除整理 | 例規類集の登載改廃 | |||
2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 総務課長 | 課長共通 | 備考 | ||
職制 | 所属職員の事務分担 | ||||
任免 | 任用 | ||||
普通退職 | 会計年度任用職員 | ||||
異動 | 会計年度任用職員 | ||||
出勤停止及び休職 | |||||
年次休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 主幹以下 | |||
年次休暇等 | 課長 | 所属課員 | |||
その他の承認 | 課長 | 所属課員 | |||
服務給与 | 時間外(休日)勤務命令 | 課長 | 所属課員 | ||
当直勤務命令 | 該当職員全員 | ||||
服務制限 | ① 職員章の交付 ② 身上諸届の処理 ③ 出勤簿等の管理 | 特殊な身分証票の交付 | |||
旅行命令 | 県内 | 課長 | 所属課員 | ||
県外 | 課長 | 所属課員 | |||
給料、手当 | ① 定期昇給 ② 扶養手当、通勤手当等の認定 | ||||
退職手当 | 裁定 | ||||
3 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 財政課長 | 主務課長 | 備考 | |
調定・収入の通知 | 税関係 | 町税 | 督促手数料、延滞金等 | |
税外関係 | 補助金、交付金、賃貸料、預金利子、不用物品売払代金、寄付金、繰入金、繰越金、地方債 | 使用料、手数料 | ||
支出の決定 | 報酬、給料、職員手当、共済費、旅費、交際費 | 全部(総務課長) | 報酬、給料、職員手当、共済費、旅費、交際費の決裁については、総務課長とする。 | |
報償費 | 1件30万円以下 | 1件5万円以下 | ||
需用費(食糧費を除く。) | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | ||
需用費のうち食糧費 | 1件10万円以下 | 1件3万円以下 | ||
役務費、委託料、使用料及び賃借料 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | ||
工事請負費 | 1件200万円以下 | 1件50万円以下 | ||
原材料費、公有財産購入費 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | ||
備品購入費 | 1件100万円以下 | 1件50万円以下 | ||
負担金、補助及交付金、扶助費、貸付金、補償補填及び賠償金 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | ||
償還金利子及び割引料、積立金、繰出金 | 全部 | |||
公課費 | 1件5万円以上 | 1件5万円未満 | ||
予備費 | 1件10万円以下 | |||
支出負担行為 | 支出決定の決裁区分が財政課長に属するもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの | ||
支出命令 | 支出決定の決裁区分が町長、総務課長及び財政課長に属するもので1件300万円以下のもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの | ||
予算の流用 | 1件20万円以下 | |||
公有財産 | ① 年間の賃貸料30万円以下の貸付、行政財産の軽易な目的外使用の許可 ② 土地、建物の登記 | 土地の立入測量 | ||
財産 | 物品 | ① 取得価格10万円以下の物品の交換、不用の決定 ② 物品の出納命令 | ||
債権 | 保全、取立 | |||
基金 | 運用状況に関する書類の作成 | |||
公の施設 | 定例的な利用の許可 | |||
※ 100万円を超える場合は、支出見込みを把握する必要があるので会計管理者に合議すること。
※ 財政課長枠を超える場合は、すべて町長決裁となる。
別表第2(第9条関係)
主務課 | 決裁区分 専決事項 | 総務課長 | 主務課長 | 備考 | |
総務課 | 研修及び勤務成績 | 職員研修の計画樹立及び実施 | |||
公務災害補償、共済組合及び退職手当組合 | 組合に係るすべての事務 | ||||
任免、進退、賞罰、服務及び身分 | 身上調査の実施等 | ||||
衛生管理及び福利厚生 | 計画及び実施 | ||||
議決報告その他 | ① 議会に提出する議案の編成 ② 知事への議案及び予算議決の送付 | ||||
広報 | ① 広報資料の交換及び収集 ② 広報活動の実施 | ||||
消費者保護 | 消費者団体の育成 | ||||
庁中取締り | ① 防火計画樹立及び実施 ② 庁舎内外清掃及び庁舎設備の使用調整 ③ 会議室及び事務室の使用許可 ④ 電灯、電話の架設、移転及び設備変更 | ||||
交通防災課 | 消防及び防災 | ① 危険物取締りに基づく事務 ② 火災警報の発令 ③ 火薬類の譲受又は譲渡の許可及び消費の許可 ④ 消防施設等の国及び県補助申請書 ⑤ 消防車の登録、保険及び検査 ⑥ 消防統計及び消防情報 ⑦ 幹部会、部長会その他消防機関 | |||
自衛官募集 | 志願票の受付及び発送通知その他自衛官の募集事務 | ||||
企画課 | 長期計画、総合企画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査 | |||
事務管理 | 能率測定 | 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種事務の能率測定の実施 | ||
事務改善 | 総合的な業務の改善計画 | 事務改善の調査及び指導 | |||
統計調査 | ① 基幹統計及び諸統計調査計画 ② 調査区設定及び調査員の内申 ③ 資料収集及び統計協会との連絡 | ||||
行政資料 | 行政資料の収集及び整理 | ||||
広聴 | 世論の聴取及び要望事項の処理 | 新聞、放送等報道機関との連絡 | |||
DX推進課 | DX | DX推進に関する調査 | |||
情報化計画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない情報化調査 | ||||
電子自治体 | 電子自治体に関する調査 | ||||
財政課 | 地方交付税 | 交付税算定資料等必要書類の提出 | |||
町債 | ① 町債現況報告及び起債台帳 ② 町債及び一時借入金の元利償還 | ||||
財産管理 | ① 財産の取得処分の決定による権利の保存 ② 移転、変更、消滅等の登記又は登録 ③ 財産表の作成及び台帳の整備 ④ 自動車の配車、整備、登録、保険等 | ||||
税務課 | 税の賦課 | 異議申立書の処理 | ① 賦課額の決定及び更正 ② 特別徴収義務者の指定 ③ 納税通知書の発付 ④ 町税申告書の処理及び課税権の帰属 ⑤ 納税義務の発生、消滅及び異動の処理 ⑥ 納税管理人申告書の処理 | ||
固定資産 | 固定資産評価審査委員会の答申 | ① 固定資産台帳の縦覧 ② 土地及び家屋の申告書 ③ 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理 | |||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | ||||
法人 | ① 法人の設立、事業開始、解散又は廃止の届出の処理 ② 法人の事業、名義及び事業所の変更届の処理 | ||||
納税の啓発 | ① 納税思想の啓発及び奨励 ② 納税相談及びあっせん | ||||
住民課 | 戸籍 | ① 戸籍記載の不法、遺漏及び錯誤 ② 戸籍関係届出の催告及び追完の催告 ③ 戸籍及び除籍の謄抄本の認証 ④ 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく報告 ⑤ 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)の届出書類の送付 ⑥ 人口動態調査の作成 | |||
身分及び印鑑登録 | ① 本籍を異にした場合の犯罪事項 ② 犯罪人名簿の整理 ③ 印鑑登録及び印鑑照査 ④ 身分等各種証明書の交付 | ||||
埋火葬 | 埋火葬許可及び火葬場の使用許可 | ||||
住民基本台帳 | ① 住民票、附票の記載消除及び修正 ② 住民基本台帳に関する異動報告 ③ 住民票、附票の写しその他の証明 | ||||
自動車臨時運行 | 自動車臨時運行許可 | ||||
後期高齢者医療 | 後期高齢者医療に関する届及び申請 | ||||
国民年金 | ① 被保険者の適用関係の諸届 ② 国民年金保険料の免除関係諸届 ③ 年金の裁定請求、同受給者の諸届、拠出制国民年金の請求及び国民年金関係書類の受理進達 | ||||
国民健康保険 | 第三者行為による損害賠償請求の決定 | ① 被保険者の資格取得及び喪失の認定 ② 資格確認書等の発行 ③ 出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費の支給 ④ 国保事業状況報告 ⑤ 給付適否の事実認定 ⑥ 保健師の業務日報、家庭訪問及び健康相談 | |||
福祉保健課 | 保護援助 | ① 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 ② 生活保護受給申請の受付進達等 | |||
災害救助 | 災害救助対策の基本事項決定 | ① 災害援助対策の実施 ② 災害救助の金品の給付及び物品の貸与 ③ 災害救助の訓練 | |||
戦傷病者、戦没者遺族等の援護 | ① 遺族年金、障害年金及び弔慰金に関する請求書の進達 ② 引揚者遺家族の援護 ③ 旧軍人恩給等請求書の進達 ④ 遺族年金証書等の交付 | ||||
介護保険 | ① 介護保険料の賦課、徴収事務 ② 介護保険被保険者証の交付及び介護認定 ③ 介護保険の各種給付 | ||||
その他の福祉 | ① 民生、児童委員との連絡 ② 高齢者福祉及び身体障害者福祉 ③ 福祉団体との連絡調整又は指導 ④ 募金団体、日赤支部との連絡 | ||||
感染症予防 | 感染症予防に関する代執行及び交通遮断 | ① 感染症患者発生及び転帰届の処理 ② 患者の感染症隔離病舎への収容 ③ 患家の消毒及び収入認定 ④ 感染症死亡者の埋葬許可 | |||
母子手帳 | 母子手帳の交付、妊娠届及び出産届処理 | ||||
健康診断及び予防接種 | 健康診断及び予防接種の計画実施 | ||||
子育て支援課 | 児童福祉 | ① 保育所入所資格の調査 ② 保育所園児の給食 ③ 保育所の措置費 ④ 保育所関係以外の児童福祉 | |||
その他の福祉 | ① 民生、児童委員との連絡 ② 母子福祉資金の貸付申請、調査及び進達 | ||||
水道環境課 | 水道 | 簡易水道の維持管理及び運営 | |||
公害 | 公害対策審議会の諮問及び答申 | 公害に関する事項及び環境衛生 | |||
清掃 | 多量汚物及び特殊汚物の処分命令 | ① 衛生組織の育成助長 ② 大掃除の実施計画 | |||
そ族昆虫駆除 | そ族昆虫駆除の計画実施 | ||||
へい獣処理 | へい獣取扱場以外におけるへい獣処理の許可 | ||||
墓地等の許可 | 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可 | ||||
畜犬登録 | ① 犬の登録及び鑑札の交付 ② 狂犬病予防注射済票の交付 | ||||
産業振興課 | 農業、畜産、茶業及び漁業 耕土培養 防疫 | ① 産物の品評会及び共進会の実施・計画 ② 経営指導及び育成保護 ③ 家畜防疫及び保健衛生の指導 ④ 草地改良指導並びに種子及び飼料のあっせん ⑤ 農業、茶業、漁業等諸団体の育成指導及び連絡 ⑥ 病害虫の予防指導及び措置 ⑦ 農薬のあっせん及び野そ駆除の実施 ⑧ 土壌の改良指導 ⑨ 農業金融及び農業共済 | |||
土地改良 | 土地改良の指導及び連絡 | ||||
米穀及び園芸 | ① 米麦等作況調査 ② 採種ほの設置及び種苗の育成 ③ そ菜、果実、花の生産指導及び奨励 ④ 園芸に関する共進会の実施 | ||||
度量衡 | 度量衡検査の実施 | ||||
林産 | ① 山林の育成保護及び団体の育成 ② 造林事業施行の申請手続 ③ 保安林の管理 ④ 造林指導及び造林苗木あっせん | ||||
鳥獣保護 | ① 鳥獣捕獲の許可 ② 鳥獣の飼養の許可 ③ キジ類及びヤマドリの販売の許可 ④ 猟政の関係団体の育成 | ||||
商工振興 | ① 商工業経営調査の実施及び相談指導 ② 商店街経営指導及び商工団体の育成 ③ 商工振興啓発宣伝の実施 | ||||
観光 | ① 観光事業の実施 ② 観光客誘致及び宣伝の実施 ③ 観光宣伝物及び印刷物の決定 ④ 観光団体の育成及び連絡調整 ⑤ 観光施設の運営、管理 | ||||
労働 | ① 労働に関する連絡調整 ② 労働福祉及び労働教育の実施 ③ 労働に係る情報、調査及び統計 ④ 中小企業の金融指導 | ||||
建設課 | 道路等の管理、土木工事 | ① 道路の6箇月未満の占用許可 ② 道路及び橋りょうの使用開始 ③ 交通遮断及び制限区間の指定 ④ 簡易な直営工事の決定 ⑤ 道路の維持管理 ⑥ 道路標識の設置 ⑦ 工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設 ⑧ 河川の清掃実施 ⑨ 土木設計図の作成 ⑩ 土木工事施行上の監督及び指示 ⑪ 土木機械の維持管理及び資材の保管 ⑫ 道路、水路等の境界明示 ⑬ 水防資機材の整備及び保管 | |||
公営住宅 | ① 模様替え、増築及び工作物設置の許可 ② 入退届及び名義変更の承認 ③ 明渡請求、返還及び違反処分 ④ 入居者選考委員会の庶務 | ||||
建築 | 建築工事施行上の監督及び指示 | ||||
都市計画及び土地収用 | 土地収用及び都市計画に関する庶務 | ||||
区画整理 | |||||
土地登記 | 土地の登記 | ||||
地籍調査 | 地籍の調査 | ||||