【要件１】

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」）のいずれかについて減少が見込まれ、以下の要件すべてに該当する世帯

【国民健康保険・後期高齢者医療】

（ア）世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少額が、前年の当該収入額の10分の3以上であること

（イ）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

（ウ）世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下であること

【介護保険】

上記、（ア）および（イ）の要件を満たすこと

【注意】

◆減収に対して保険金、損害賠償金等の補填金がある場合、収入見込額として加算します（国・県からの各種給付金等は含まれません）
◆国民健康保険税において、給与収入の減少が雇用者側の都合による失業が原因である場合は「非自発的失業者軽減」制度を適用するため、今回の措置での免除はありません。ただし、これに加え他の事業収入等の減少が見込まれるときは対象になる場合があります

減収となった事業収入等に対して算定された保険料（税）額×減免割合（※）

※事業の廃止や失業の場合は10分の10となります
　減収の場合は、前年の合計所得額に応じて割合が決定されます

【国民健康保険・後期高齢者医療保険】10分の2～10分の10

【介護保険】10分の10または10分の8

主たる生計維持者の本年中の現時点での収入額がわかるもの
・（保険金、損害賠償金等の補填がある場合）ー　金額を証明するもの
・（事業廃止の場合）ー　事業廃止届等事業を廃止したことが確認できるもの
・（失業の場合）ー　解雇通知、離職票、雇用保険受給者証等、離職の事実が確認できるもの

【国民健康保険・後期高齢者医療保険】

主たる生計維持者及び各保険加入者の前年中の所得がわかるもの

【介護保険】

主たる生計維持者の前年中の所得がわかるもの

※対象となる所得年の翌年1月1日時点で南部町在住の方は原則不要です