(趣旨)

第1条　この訓令は、物価高騰の影響を受けている、町内世帯の家計への支援を行うとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、第5弾南部町ふるさと支援がんばろう商品券の給付等の事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、町とする。

(交付対象者及び受給権者)

第4条　商品券の給付対象者は、令和5年12月15日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者とし、受給権者は当該世帯の世帯主とする。

(商品券の額及び券種)

第5条　給付する商品券の給付単位は、1人あたり10,000円とし、商品券1枚あたりの券面金額は500円とする。

(申請)

第6条　第4弾南部町ふるさと支援がんばろう商品券事業の給付決定を受けた者は、給付申請書を提出することを要しない。

(給付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、必要な審査を行い、給付を決定するものとする。

(商品券の使用範囲等)

第8条　商品券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

(特定事業者の登録等)

第9条　町は、別に作成する募集要項により特定事業者を募集し、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に特定事業者取扱店表示を交付する。

(特定事業者の責務)

第10条　特定事業者は、特定取引において商品券の受け取りを拒んではならないこと、商品券の交換、譲渡及び売買を行ってはならないこと、町と適切な体制を構築すること、その他の前条の募集要項に定める事項を遵守しなければならない。

(商品券の換金手続)

第11条　特定事業者は、特定取引において受け取った商品券を所定の処理を行い、町に提出するものとする。

(商品券に関する周知等)

第12条　町長は、事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法及び使用方法等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、商品券の交付後であって、商品券の使用期間までに当該交付された者が給付対象者の要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを把握したときは、把握した時期に応じて、次のとおり対応するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。