(趣旨)

第1条　この訓令は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)(以下「一括給付金」という。)支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一括給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この訓令の定めるところにより、一括給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、一括給付金の支給対象通知(以下「通知」という。)により、受給確認を行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、一括給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第二号に掲げる支給方式により行う。又、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者、高校生等支給対象者及び新生児支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者、高校生等支給対象者及び新生児支給対象者に対して支給する一括給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者、高校生等支給対象者及び新生児支給対象者に係る申請及び支給)

第7条　申請者は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、一括給付金を支給する。

(一括給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、一括給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が一括給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、一括給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により一括給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った一括給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　一括給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この訓令の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。