(目的)

第1条　この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施される健康診査(以下「健診」という。)を受ける者に対し、その費用を助成することにより、妊婦及び乳幼児の健康管理の向上を図り、もって母子の健康の保持並びに増進に寄与することを目的とする。

(健診の種類)

第2条　健診の区分、時期及び受診項目は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　この訓令による助成の対象となる者は、次に掲げる健診の受診の日において、本町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている妊婦又は乳幼児であって、母子健康手帳の交付を受けている者とする。

(業務の委託及び健診の実施等)

第4条　町長は、健診に係る業務を山梨県町村会(以下「町村会」という。)に委託するものとする。

(助成金額)

第5条　健診に要する費用の助成限度額は、町村会が社団法人山梨県医師会等と調整し算定した額、又は他の都道府県単位で調整し算定した額とする。

(妊婦初回等健診費用助成の申請)

第6条　妊婦初回等健診費用助成については、南部町妊婦一般健康診査初回等費用助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(受診票の交付)

第7条　町長は、助成の対象者に対し、妊婦一般健康診査受診票及び乳児一般健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(健診の受診方法)

第8条　前条の規定により、受診票の交付を受けた妊婦及び乳幼児の保護者は、県内指定医療機関又は県外指定医療機関に当該受診票及び母子健康手帳を提出し、健診を受診するものとする。

(指定医療機関外健診の助成)

第9条　町長は、対象者が県内指定医療機関又は県外指定医療機関以外の医療機関(日本国内の医療機関に限る。)で受診した健診(以下「委託外健診」という。)の費用の全部又は一部について助成することができる。

(委託外健診の助成申請)

第10条　前条の規定による委託外健診の助成を受けようとする者は、南部町妊婦一般健康診査費助成金支給申請書(様式第2号)、南部町HTLV―1抗体検査費助成金支給申請書(様式第2号の2)若しくは、南部町クラミジア抗原検査費助成金支給申請書(様式第2号の3)又は、南部町乳児一般健康診査費助成金支給申請書(様式第3号)に第6条第1項各号に規定する書類を添付して町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、第6条第1項又は前条第1項の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、速やかに助成金の支給をしなければならない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により健診に係る費用の助成を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第13条　県内指定医療機関又は県外指定医療機関は、健診の結果に基づき、適切な指導を行うとともに母子健康手帳に健診結果及び指導事項を記入し、受診票により町に報告するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。