(目的)

第1条　この訓令は、町が設置する南部町放課後児童保育(以下「事業所」という。)において実施する、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づく放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所を利用している児童(以下「利用児童」という。)が、心身ともに健やかに育成されることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図るものとする。

(事業の運営主体)

第3条　事業の運営は、適切な事業運営が確保できると認められる児童福祉法第34条の8に規定する事業者にその事業の一部を委託することができるものとする。

(事業所の名称及び所在地)

第4条　事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(職員の種類、員数及び職務の内容)

第5条　事業所における職員の種類及び職務の内容は、次のとおりとする。

(開所日及び開所時間等)

第6条　事業所の開所日及び開所時間等は、次のとおりとする。

(支援の内容)

第7条　事業所で行う支援の内容は、次のとおりとする。

(保護者が支払うべき額)

第8条　この事業の利用料は、無料とする。

(対象児童)

第9条　事業の対象児童は、町内の小学校に在学する児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとする。

(利用定員)

第10条　事業所の利用定員は、原則として次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第11条　通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(申込方法)

第12条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、放課後児童保育登録申込書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第13条　町長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の要否を決定し申込者に通知するものとする。

(事業の利用に当たっての留意事項)

第14条　利用児童の保護者は、事業の利用に当たっては、次に掲げる内容に留意するものとする。

(利用の制限)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業所の利用を拒否することができる。

(利用決定の取消し)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第17条　現に支援の提供を行っている際に利用児童の体調に急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用児童の保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第18条　町は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、年に2回以上、避難、救出その他の訓練等を行うものとする。

(苦情解決の窓口)

第19条　事業所は、その行った支援に対する利用児童及びその保護者等からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第20条　事業所は、その業務上知り得た利用児童及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(虐待防止に関する事項)

第21条　事業所は、児童の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する事項)

第22条　事業所は、職員の資質の向上のため研修の機会を設けるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。