(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(就労時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(認定申請等)

第4条　法第20条第1項の規定により認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請(届出)書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第5条　保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)又は200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が、府令第1条第2号、第3号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、保育標準時間と、第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合にあっては、保育短時間と認定するものとする。

(教育・保育給付認定等)

第6条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、その結果を教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。この場合において、町長は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)(以下「支給認定証」という。)を当該教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、効力発生日から、同日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間とする。

(届出)

第8条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、毎年、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請(届出)書(様式第1号)(当該教育・保育給付認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第4条第2項に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　法第23条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)に支給認定証を添付して町長に提出しなければならない。

(職権による教育・保育給付認定の変更認定)

第10条　町長は、法第23条第4項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(様式第6号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(支給認定証の再交付)

第11条　教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者が支給認定証の再交付の申請をしようとする場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第12条　教育・保育給付認定を行った町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。

(委任)

第13条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。