(目的)

第1条　この訓令は、生ごみを自家処理するため、家庭用生ごみ処理機又は生ごみ自家処理容器(以下「処理機等」という。)を購入し、設置する者に対して予算の範囲内において、処理機等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、処理機等とは、次に掲げる機器及び容器で町長が認めたものをいう。

(補助の対象)

第3条　補助を受けることができる者は、次の各号の要件を備えている者(以下「購入者」という。)とする。

(補助の額等)

第4条　補助の額は、次の各号に掲げる処理機等の区分に応じ、当該各号に定める額(100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理機等購入費補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の適否及び補助金額を決定し、生ごみ処理機等購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者は、生ごみ処理機等購入費補助金交付請求書(様式第3号)を町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、当該請求者に補助金を交付するものとし、交付の方法は、請求者の指定する金融機関(郵便局は除く。)の口座に振り込むものとする。

(交付の取消し又は補助金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請又は請求その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。