(目的)

第1条　この訓令は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、町長が成年後見制度の利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　町長が要支援者に対して行う支援の種類は、次のとおりとする。

(請求に関する支援)

第3条　前条第1号に規定する請求に関する支援は、次に掲げる法的根拠に基づき、次項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(請求の種類)

第4条　町長が行う請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(請求費用の負担)

第5条　前2条の規定により請求に関する支援を受けることのできる者が次のいずれかに該当するときは、町長は、第2条第2号に規定する申立てに要する費用を負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬に関する助成を行う対象者)

第6条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬に関する助成を受けることのできる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人及び被補助人で、かつ、南部町に居住し住民基本台帳に登録されている者(以下「成年被後見人等」という。)とする。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第7条　前条の成年被後見人等が次のいずれかに該当するときは、町長は、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬に関する助成の申請)

第8条　前2条の規定により成年後見人等に対する報酬に関する助成を受けようとする者は、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬の支払いの請求を受けた日から2ヶ月以内に、成年後見制度利用支援事業報酬助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請書及び添付書類を受理したときは、当該申請書及び添付書類の内容を調査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により助成可の決定をした助成金については、利用者が指定した成年被後見人等の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(利用者の責務)

第11条　利用者は、助成金を成年後見人等の報酬の支払い以外に使用してはならない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(成年後見人等の報告義務)

第13条　助成金を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第14条　町長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が変化し、若しくは消滅したと認めるときは、助成金の額を変更し、又は助成金の支給を中止することができる。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。