○南部町企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年3月31日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第5条第5項の規定による同意(法第6条第1項の同意を含む。)を得た法第5条第1項の基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた法第4条第2項第2号の集積区域(以下「産業集積区域」という。)内において、法第15条第2項の承認企業立地計画(以下「承認企業立地計画」という。)に従って企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条の対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者(省令第4条各号に定める業種に属する事業を行う者に限る。以下「事業者」という。)に対する固定資産税の課税免除について定めるものとする。

(課税免除)

第2条 町長は、産業集積区域内において同意基本計画の同意(法第5条第5項の同意に限る。)の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に承認企業立地計画に従って対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、省令第5条第2号の事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について最初に課すべきこととなる年度以後3年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定による課税免除を受けようとする者は、第1年度分にあっては、前条の規定による課税免除の対象となる資産の取得後最初に到来する個人又は法人の市町村民税の確定申告書の提出期間と地方税法(昭和25年法律第226号)第383条に規定する期間とのいずれか後の期間内に、第2年度分及び第3年度分にあっては、同条に規定する期間内に、次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 前条の規定による課税免除の対象となる家屋又は構築物の取得年月日、取得価格の明細及びこれらを事業の用に供した日

(2) 土地について前条の規定の適用を受けようとする場合は、当該土地の取得年月日、面積及び取得価格の明細

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(課税免除の取消し)

第4条 町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 第2条の規定による課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為があったとき。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成20年2月1日から適用する。

南部町企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年3月31日 条例第1号

(平成20年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成20年3月31日 条例第1号