○南部町児童福祉法施行細則

平成15年4月1日

規則第99号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手帳交付台帳)

第2条 町長は、身体障害者手帳交付台帳(様式第1号)又は療育手帳交付台帳(様式第2号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(児童更生援護台帳)

第3条 町長は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

第2章 支援費

(指定居宅支援に係る支援費基準)

第4条 法第21条の10第2項第1号の規定により町長が定める指定居宅生活支援費に係る基準は、別表第1に掲げるとおりとする。

(指定居宅支援に係る利用者負担基準)

第5条 法第21条の10第2項第2号の規定により町長が定める障害児又はその扶養義務者の指定居宅支援に係る利用者負担の基準は、別表第2に掲げるとおりとする。

(居宅生活支援費の受給の手続)

第6条 法第21条の11第1項に規定する居宅生活支援費の支給の申請は、居宅生活支援費支給申請書(様式第3号)によるものとする。

(居宅利用者負担額の通知)

第7条 町長は、居宅支給決定を行ったときは、施行規則第21条の2規定に基づき居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)により居宅支給決定保護者に通知するとともに居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により障害児の扶養義務者に通知しなければならない。

(居宅受給者証の交付)

第8条 町長は、前条による居宅支給決定を行ったときは、法第21条の11第5項の規定に基づき児童居宅受給者証(様式第6号)を居宅支給決定障害児の保護者に交付しなければならない。

(居宅生活支援費支給管理台帳)

第9条 町長は、居宅生活支援費の支給決定をしたときは、当該決定に係る居宅支給決定障害児について居宅生活支援費支給管理台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(居宅生活支援費の不支給決定)

第10条 町長は、法第21条の11第2項の規定に基づき居宅生活支援費を支給しないと決定したときは、不支給決定通知書(様式第8号)により当該申請を行った障害児の保護者に通知しなければならない。

(居宅支援サービス利用者負担額管理表)

第11条 町長は、居宅支給決定の際に、居宅利用者負担額がその上限額を超える見込みのある居宅支給決定障害児については、居宅受給者証にその旨を記載し、居宅支援サービス利用者負担額管理表(様式第9号)を居宅受給者証とともに当該居宅支給決定障害児の保護者に交付しなければならない。

(特例居宅生活支援費の受給の手続)

第12条 施行規則第21条の9第1項に規定する申請は、例居宅生活支援費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給決定)

第13条 町長は、法第21条の12第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第11号)により当該申請を行った居宅支給決定障害児の保護者に通知しなければならない。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第14条 法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援を行う事業所(以下「基準該当居宅支援事業所」という。)の登録等については、別に定める。

(支給量の変更)

第15条 法第21条の13第1項の規定に基づく支給量の変更の申請は、支給量変更申請書(様式第12号)によるものとする。

2 町長は、法第21条の13第2項に基づき支給量の変更を決定したときは、支給量変更決定通知書(様式第13号)により当該申請を行った居宅支給決定障害児の保護者に通知しなければならない。

(居宅支給決定の取消し)

第16条 町長は、法第21条の14第1項に基づき居宅支給決定の取消しを行ったときは、居宅支給決定取消通知書(様式第14号)により当該取消しに係る居宅支給決定障害児の保護者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第17条 施行令第9条の2第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、受給者証記載事項変更届(様式第15号)によるものとする。

(転出届)

第18条 施行令第9条の2第3項に規定する居住地の変更の届出は、転出届(様式第16号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第19条 施行規則第21条の6第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、児童受給者証再交付申請書(様式第17号)によるものとする。

(利用者負担額の変更)

第20条 町長は、災害その他やむを得ない事由により居宅支給決定障害児又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、第5条に定める基準に基づく利用者負担額を変更することができる。

2 前項の規定による利用者負担額の変更を受けようとする者は、利用者負担額変更申立書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申し立てに基づき利用者負担額を変更したときは、利用者負担額変更決定通知書(様式第19号)により当該申立者に通知しなければならない。

(契約内容の報告)

第21条 指定居宅介護事業者及び指定デイサービス事業者は、居宅支給決定障害児の保護者とサービスに係る契約をしたとき又は契約の変更をしたとき及びサービスの提供を終了したときは、居宅支援居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第20号)又は居宅支援デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第21号)により遅滞なく町長に報告しなければならない。

(居宅生活支援費の請求及び支払い)

第22条 指定居宅支援事業者が町長に行う居宅生活支援費の請求は、居宅生活支援費請求書(様式第22号)によるものとする。

2 前項の請求にあたっては、児童居宅支援の種類ごとに居宅生活支援費明細書(居宅介護)(様式第23号)、居宅生活支援費明細書(デイサービス)(様式第24号)、又は居宅生活支援費明細書(短期入所)(様式第25号)を添えなければならない。

3 指定居宅支援事業者は、法第21条に11第10項に規定する居宅生活支援費の請求を翌月10日まで請求するものとする。

4 町長は前項の請求があった場合は、翌月までに当該サービスにかかる居宅生活支援費を支払うものとする。

(サービス提供実績記録表)

第23条 指定居宅支援事業者は、提供した居宅支援の種類ごとに、居宅介護サービス提供実績記録票(様式第26号)、デイサービス提供実績記録票(様式第27号)、又は障害者短期入所サービス提供実績記録票(様式第28号)を作成しなければならない。

第3章 居宅介護の措置

(居宅介護等に関する措置)

第24条 町長は、法第21条の25第1項の規定に基づき児童居宅支援の提供を委託するときは、児童居宅支援委託依頼書(様式第29号)により当該居宅支援の提供者に依頼しなければならない。

2 前項の依頼を受けた居宅支援の提供者は、当該障害児に対する居宅支援を受託するときは町長に書面で通知しなければならない。

3 町長は、当該提供者から前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、児童居宅支援提供決定通知書(様式第30号)により当該障害児の保護者に、児童居宅支援提供(委託)決定通知書(様式第31号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。

(措置変更の通知)

第25条 町長は、居宅支援の措置をした障害児について、当該措置を変更することを決定したときは、居宅支援措置変更決定通知書(様式第32号)により当該障害児の保護者及び当該障害児居宅支援の提供者に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第26条 町長は、法第21条の25の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第33号)により当該障害児の保護者及び当該居宅支援提供者に通知しなければならない。

第4章 費用徴収

(費用の徴収)

第27条 町長は、法第21条の25第1項に規定する措置をしたときは、法第56条第2項の規定により措置を受けた障害児又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、その措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は、第5条に定める基準により算定した額とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この額によらないことができる。

(費用の徴収額の変更)

第28条 町長は、災害その他やむ得ない事由により前条第1項に規定する障害児の扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前条第2項により算定した額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収の費用額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第29条 町長は、費用の徴収額を前2条の規定により決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第35号)により当該障害児の保護者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

第5章 補装具

(補装具の交付申請)

第30条 規則第9条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請は、補装具(交付、修理)申請書(様式第36号)によるものとする。

2 補装具が、義眼、眼鏡(矯正用)、補聴器、義肢、装具、歩行車及び車椅子である場合は、前項の申請書に法第20条第4項の規定による指定育成医療機関又は保健所の担当医師の補装具(交付、修理)意見書(様式第37号)を添えなければならない。

3 第1項の申請書には世帯調書(様式第38号)を添えなければならない。

(費用の徴収)

第31条 町長は、法第21条の6に規定する措置(業者に委託しないで補装具の交付又は修理が行われる場合における当該措置に限る。)をしたときは、法第56条第2項の規定により、措置を受けた障害児又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 町長は、法第21条の6に規定する措置(業者に委託して補装具の交付又は修理が行われる場合における当該措置に限る。)をしたときは、法第56条第5項の規定により、その措置をした障害児又はその扶養義務者に対して、その負担能力に応じ、その措置に要する費用の全部又は一部を業者に支払うべき旨を命ずるものとする。

3 前項に規定する措置が行われた場合において、措置をした障害児又はその扶養義務者が、同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため、町においてその費用を支弁したときは、町長は、法第56条第7項の規定により、措置をした障害児の属する世帯の措置をした障害児又はその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収するものとする。

4 第1項に規定する費用の徴収額及び第2項に規定する費用の支払命令額は、別表第3の措置をした障害児の属する世帯の措置をした障害児又はその扶養義務者の所得税額等による階層区分によって定まる基準により算出した額(この額が措置に要する費用の額を超えるときは、現に当該措置に要した費用の額とする。)によるものとする。ただし、町長が、特別の事情があると認めるときは、この額によらないことができる。

(却下の通知)

第32条 町長は、この規則の定めるところによりなされた申請事項について却下しようとするときは、却下決定通知書(様式第39号)を当該申請者に交付しなければならない。

(補則)

第33条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(支援費制度施行のために必要な準備)

2 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続き等は、この規則の施行日前においても行うことができる。この場合において使用された書式類は、この規則に基づく様式類とみなす。

(旧措置入所者の支援費基準及び利用者負担基準)

3 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号の規定により町長が定める旧措置入所者の指定施設に係る支援費の基準は、別表第3に掲げるとおりとし、同法附則第12条第2項第2号に規定する旧措置入所者及びその扶養義務者の指定施設に係る利用者負担の基準は別表第4に掲げるとおりとする。

附 則(平成16年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表・様式 省略

南部町児童福祉法施行細則

平成15年4月1日 規則第99号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成15年4月1日 規則第99号
平成16年4月1日 規則第11号
平成16年10月1日 規則第14号