○南部町指定給水装置工事事業者規程

平成15年3月1日

訓令第29号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 指定工事事業者の指定等(第5条―第11条)

第3章 主任技術者(第12条・第13条)

第4章 指定工事事業者の義務(第14条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、南部町簡易水道給水条例(平成15年南部町条例第155号。以下「条例」という。)第9条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)の指定、給水装置工事の適正な施行の確保等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この訓令において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この訓令において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この訓令において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために南部町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5 この訓令において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(台帳の備付け)

第3条 町長は、指定給水装置工事事業者台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を登録するものとする。

(業務処理の原則)

第4条 指定工事事業者は、法、政令、施行規則、条例及びこの訓令並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定工事事業者の指定等

(指定の申請)

第5条 条例第9条第1項の規定による指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、町長に申請しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 町内において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地

(3) 第13条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が法第25条の5第1項の規定により厚生労働大臣から交付を受けている給水装置工事主任技術者免状(以下「免状」という。)の交付番号

(4) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(5) 事業の範囲

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

3 前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第6条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、町の指定工事事業者として指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第13条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第9条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 給水装置工事の業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事事業者証の交付等)

第7条 町長は、第5条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事事業者に指定給水装置工事事業者証(様式第2号。以下「指定事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第9条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定事業者証を町長に返納しなければならない。

3 指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第10条の規定による指定の停止を受けたときは、指定事業者証を町長に提出しなければならない。

4 指定工事事業者は、指定事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第8条 指定工事事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項又は第3項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則様式第2による第6条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第9条 町長は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第5条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第6条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第13条第1項第2項又は第3項の規定に違反したとき。

(5) 第14条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第10条 前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に参酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第11条 町長は、次に掲げる場合は、その都度公示する。

(1) 第6条の規定により指定工事事業者を指定したとき。

(2) 第8条の規定により指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第9条の規定により指定工事事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により指定工事事業者の指定を停止したとき。

第3章 主任技術者

(主任技術者の職務等)

第12条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる事項の連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合には、配水管の布設位置の確認に関する連絡調整

 第14条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第13条 指定工事事業者は、第5条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、法第25条の5第1項の規定により厚生労働大臣から免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

2 指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3 指定工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 指定工事事業者は、第1項又は第2項の規定により主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと認めるときは、この限りでない。

第4章 指定工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第14条 指定工事事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関し第12条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者その他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第12条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査及び工事検査)

第15条 指定工事事業者は、条例第9条第2項の規定により設計審査を受けようとするときは、給水装置工事設計審査申請書(様式第3号)に設計図を添えて町長に申請しなければならない。

2 指定工事事業者は、条例第9条第2項の規定により給水装置工事しゅん工検査を受けようとするときは、給水装置工事しゅん工検査申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

3 指定工事事業者は、前項の検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

4 指定工事事業者は、前2項の規定による給水装置工事しゅん工検査の終了後、給水装置工事しゅん工届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 町長は、指定工事事業者が施行した給水装置に関し法第17条の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事事業者に対し、当該給水装置工事に関し第14条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該給水装置工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 町長は、指定工事事業者が町内において施行した給水装置工事に関し、当該指定工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(諮問機関)

第18条 町長は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として南部町指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第9条の規定による指定の取消し

(2) 第10条の規定による指定の停止

2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

(講習会)

第19条 町長は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事事業者、主任技術者その他給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他のものが実施する講習会を推薦することができる。

(その他)

第20条 この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の南部町指定給水装置工事事業者規程(平成10年南部町規程第1号)又は富沢町簡易水道給水工事指定業者に関する規則(平成9年富沢町規則第11号)の規定によりなされた指定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月28日訓令第11号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

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南部町指定給水装置工事事業者規程

平成15年3月1日 訓令第29号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
平成15年3月1日 訓令第29号
平成17年3月25日 訓令第3号
平成20年11月28日 訓令第11号
平成24年7月2日 訓令第4号