(目的)

第1条　この訓令は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的保育や、保護者の傷病による緊急一時保育の需要が高まっている中、本町の保育所においても、現行施設及び保育士数の中で、実施可能な保育所で本事業を次により実施する。

(事業の実施)

第2条　町内実施保育所は、2施設とするが、定数に余裕があり、現員の保育士数により受入れが可能な保育所で実施する。

(対象児)

第3条　対象児は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施対象とならない次の就学前の児童とする。

(利用者負担額)

第4条　1日を単位に保育することを原則とし、利用者負担額(利用者負担額と同じ科目とする。)は、次のとおりとする。

(申請手続等)

第5条　一時保育を申請する保護者は、様式第1号により町長に申請をすることとし、町長は様式第2号及び様式第3号により一時保育を決定し、保護者に通知する。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。