(設置)

第1条　南部町における社会教育を振興し、住民の福祉を図るため、社会教育法(昭和24年法律207号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づき、本町に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(分館)

第3条　南部町教育委員会は、必要に応じて分館を設置することができる。

(事業)

第4条　公民館は、法第22条に規定する事業のほか、必要に応じて他の事業を行うことができる。

(職員)

第5条　公民館に法第27条に規定する館長のほか、公民館主事その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会の設置)

第6条　法第29条第1項の規定により、中央公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(審議会委員の定数及び任期)

第7条　審議会の委員の定数は、20人以内とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

(委員の報酬及び費用弁償)

第8条　委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、南部町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償条例(平成15年南部町条例第43号)の定めるところによる。

(利用の許可)

第9条　公民館の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ公民館長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　公民館長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　第9条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第12条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ公民館長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　公民館長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は会館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第14条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　教育委員会は、必要があると認めたときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を現状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第13条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(損害賠償の義務)

第19条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者又は入場者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。