○南部町公有財産管理規則

平成15年3月1日

規則第36号

(趣旨)

第1条 公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公有財産 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条に規定するものをいう。

(2) 各課等の長 南部町課設置条例(平成15年南部町条例第5号)第1条に規定する課又は室の長をいう。

(公有財産事務の総括)

第3条 財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、公有財産に関する事務を総括し、必要な調整をしなければならない。

(公有財産に係る事務の処理)

第4条 行政財産に係る事務は、その主管する各課等の長が処理するものとする。

2 普通財産に係る事務は、財政課長が処理するものとする。ただし、町長が別段の定めをしたものについては、この限りでない。

(公有財産の取得の手続)

第5条 各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、これを消滅させる等必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

2 各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類、性質又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(1) 取得しようとする財産の所在地、種類、地目又は構造及び数量

(2) 用途及び利用計画

(3) 取得予定価格並びに経費の支出科目及び予算額

(4) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)

(5) 契約方法及びその理由

(6) 契約書案又は寄付(贈与)申込書

(7) 関係公図又は図面等

(8) 登記事項証明書

(9) 建物の取得でその敷地が第三者の所有に属する場合は、その土地の面積、所有者の住所及び氏名並びにその承諾書

(10) 前各号に定めるもののほか、参考事項

(登記又は登録及び代金の支払)

第6条 各課等の長は、登記又は登録できる公有財産を取得したときは、速やかにその手続を行わなければならない。

2 取得した公有財産の代金は、登記又は登録できるものについてはその手続完了後、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第7条 各課等の長は、その主管する公有財産について随時現況を調査するとともに、次の各号に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(1) 使用目的の適否

(2) 公有財産台帳及び関係公図又は図面等と現況との照合

(3) 電気、ガス、給排水及び防火の設備その他施設の良否

(4) 土地の境界の確認

(5) 使用料又は貸付料の適否

2 各課等の長は、その管理する公有財産について異常を発見したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、重要なものについては、財政課長に報告しなければならない。

(行政財産の所管換え)

第8条 行政財産の所管換えを受けようとするときは、当該財産を管理する各課等の長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更等)

第9条 行政財産を管理する各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

2 行政財産を管理する各課等の長は、前項の規定により町長から行政財産の用途の廃止の決裁を受けたときは、直ちに用途廃止財産引継書(様式第1号)に当該財産に係る関係書類及び関係図面を添えて財政課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、教育委員会が教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号に規定する財産をいう。以下同じ。)の用途を廃止し、当該財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用許可)

第10条 行政財産を管理する各課等の長は、当該財産について法第238条の4第7項の規定による使用許可(以下「使用許可」という。)をしようとするときは、行政財産使用許可申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可しようとする財産

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由及び行政目的を妨げないと認める理由

(4) 使用許可の期間及び許可条件

(5) 使用料の額及びその算定の基礎

(6) 前各号に定めるもののほか、参考事項

(教育財産の使用許可に係る協議)

第11条 教育委員会は、教育財産について継続して10日以上にわたる使用許可をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第12条 各課等の長は、普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産借受申請書(様式第3号)、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付けようとする財産の所在地、種類、地目又は構造及び数量

(2) 貸し付けようとする理由

(3) 貸付料予定額並びに貸付料の歳入科目及び予算額

(4) 貸付料の納付の時期及び方法

(5) 貸付期間

(6) 相手方の住所及び氏名

(7) 無償又は減額貸付けの場合は、その根拠及び理由

(8) 前各号に掲げるもののほか、参考事項

(貸付期間)

第13条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(1) 土地及び土地の定着物(建物は除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 30年

(2) 植樹を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 20年

(3) 建物を貸し付ける場合 20年

(4) 土地及び建物以外の普通財産を貸し付ける場合 1年

(5) 臨時的使用を目的として土地及び建物を貸し付ける場合 1年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。ただし、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第14条 前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(行政財産の貸付け及び私権の設定等)

第15条 第12条の規定は、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合に準用する。

2 教育委員会は、教育財産を貸し付け、又は教育財産である土地に地上権若しくは地役権を設定しようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の譲渡)

第16条 各課等の長は、普通財産を譲渡しようとするときは、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類、性質又は譲渡の方法により、その一部を省略することができる。

(1) 譲渡しようとする財産の所在地、種類、地目又は構造及び数量

(2) 譲渡しようとする理由

(3) 処分予定価格並びに処分代金の歳入科目及び予算額

(4) 代金納付の時期及び方法

(5) 相手方の住所及び氏名

(6) 無償又は減額譲渡の場合は、その根拠及び理由

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考事項

(建物等の取壊し)

第17条 各課等の長は、普通財産に係る建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 取り壊す建物等の所在地、種類、構造及び数量

(2) 取り壊す理由

(3) 取壊し及び撤去に要する経費の予定価格

(4) 前号の経費の支出科目及び予算額

(5) 取壊し後の物件及び敷地等の処置

(6) 関係図面及び写真等

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考事項

(交換の手続)

第18条 各課等の長は、普通財産を交換しようとするときは、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は性質により、その一部を省略することができる。

(1) 取得及び交換に供しようとする財産の所在地、種類、構造及び数量

(2) 交換しようとする理由

(3) 交換の条件

(4) 交換差金がある場合は、その措置並びに予算科目及び予算額

(5) 相手方の住所及び氏名

(6) 取得しようとする財産の登記簿又は登記事項証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考事項

(公有財産台帳及び報告)

第19条 財政課長は、公有財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の種類又は性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 種類及び地目又は構造

(2) 所在

(3) 数量

(4) 価格

(5) 得喪変更の年月日及び事由

(6) 利用状況

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 各課等の長及び教育委員会は、その主管する公有財産について、増減又は移動のあったときは、直ちに前項各号に掲げる事項について、財政課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(台帳価格)

第20条 前条第1項第4号の公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 購入 購入価格

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償価格

(4) 株券 払込金額のあるものは、その額

(5) 出資による権利 出資金額

(6) その他 適正な時価額

(台帳価格の改定)

第21条 前条の価格は、5年ごとにその年の3月31日現在において、町長の定めるところにより公有財産を評価し、その評価により改定をしなければならない。

2 台帳価格の改定は、前項に規定する場合のほか、亡失、損傷その他公有財産の数量及び価格について著しい増減を生じた場合は、その都度行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の南部町公有財産管理規則(昭和57年南部町規則第6号)又は富沢町公有財産管理規則(平成14年富沢町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条中南部町財務規則第162条及び第225条の改正規定、第7条中南部町建設工事執行規則第5条の改正規定並びに第8条中南部町公有財産管理規則第10条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(南部町公有財産管理規則の一部改正に伴う経過措置)

6 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第8条の規定による改正後の南部町公有財産管理規則第19条第2項の規定の適用については、当該収入役として在職するものとされた者は、同項に規定する会計管理者とみなす。

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南部町公有財産管理規則

平成15年3月1日 規則第36号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成15年3月1日 規則第36号
平成17年3月25日 規則第5号
平成19年3月23日 規則第1号