(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産事務の総括)

第3条　財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、公有財産に関する事務を総括し、必要な調整をしなければならない。

(公有財産に係る事務の処理)

第4条　行政財産に係る事務は、その主管する各課等の長が処理するものとする。

(公有財産の取得の手続)

第5条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、これを消滅させる等必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録及び代金の支払)

第6条　各課等の長は、登記又は登録できる公有財産を取得したときは、速やかにその手続を行わなければならない。

(公有財産の管理)

第7条　各課等の長は、その主管する公有財産について随時現況を調査するとともに、次の各号に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(行政財産の所管換え)

第8条　行政財産の所管換えを受けようとするときは、当該財産を管理する各課等の長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更等)

第9条　行政財産を管理する各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第10条　行政財産を管理する各課等の長は、当該財産について法第238条の4第7項の規定による使用許可(以下「使用許可」という。)をしようとするときは、行政財産使用許可申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の使用許可に係る協議)

第11条　教育委員会は、教育財産について継続して10日以上にわたる使用許可をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第12条　各課等の長は、普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産借受申請書(様式第3号)、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第13条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第14条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(行政財産の貸付け及び私権の設定等)

第15条　第12条の規定は、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合に準用する。

(普通財産の譲渡)

第16条　各課等の長は、普通財産を譲渡しようとするときは、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類、性質又は譲渡の方法により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第17条　各課等の長は、普通財産に係る建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(交換の手続)

第18条　各課等の長は、普通財産を交換しようとするときは、契約書案及び関係公図又は図面等に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は性質により、その一部を省略することができる。

(公有財産台帳及び報告)

第19条　財政課長は、公有財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の種類又は性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(台帳価格)

第20条　前条第1項第4号の公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(台帳価格の改定)

第21条　前条の価格は、5年ごとにその年の3月31日現在において、町長の定めるところにより公有財産を評価し、その評価により改定をしなければならない。