2　非常勤嘱託の雇用の発令は、様式第2号による発令通知書を任命権者が被雇用者に交付して行うものとする。

3　非常勤嘱託の雇用期間は、年度をまたがって定めることはできない。ただし、特に必要と認めるときは、雇用期間の定めをしないことができる。

2　原則として、1週間の勤務時間を30時間以内とし、かつ、勤務する日を5日以内とする。ただし、特に必要と認めるものについては、この限りでない。

3　勤務時間の割振りは、前項の範囲内で所属長が定める。

2　非常勤嘱託のうち、国庫補助対象職種で補助単価の定まっているものについては、その額による。

3　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職し、1週間の勤務日数が4日以上で、1週間の勤務時間が30時間以上である非常勤嘱託に対して、基本額(報酬月額を22で除し、その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てた額)に各号に掲げる日数を乗じて得た額を特別手当として支給することができる。これらの基準日前日に退職した非常勤嘱託についても、同様とする。

4　所属長は、前項の規定により難いものであると認める場合においては、町長の承認を得て、特別手当の支給額を変更することができる。

5　報酬の支給日、報酬の減額等は、一般職員の例による。

6　この訓令に定める報酬を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　非常勤嘱託の年次休暇及び有給休暇は、次の各号に定めるとおりとする。

3　前2項に定めるものを除くほか、非常勤嘱託については、有給休暇は認めない。ただし、選挙権その他公民として権利の行使の場合は、この限りでない。

2　前項の規定によって退職の申出がなされた場合及び解雇する必要が生じたときは、所属長は、様式第3号により町長に退職又は解雇の申請をし、町長の承認を得なければならない。

3　非常勤嘱託の退職及び解雇の発令は、退職する場合は様式第4号による退職通知書を、解雇する場合は様式第5号による解雇通知書を任命権者が交付して行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の非常勤嘱託取扱要綱(平成8年富沢町訓令甲第3号)の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(南部町非常勤嘱託取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

14　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第17条の規定による改正後の南部町非常勤嘱託取扱要綱様式第1号及び様式第3号の規定は適用せず、同条の規定による改正前の様式第1号及び様式第3号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、様式第1号及び様式第3号中「助役」とあるのは、「副町長」と、「収入役」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。