(目的)

第1条　この訓令は、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用、給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時職員の任用)

第2条　臨時職員の任用は、町長の承認を得て行うものとする。ただし、2月以内の期間で任用する臨時職員(以下「短期間臨時職員」という。)については、この限りではない。

(短期間臨時職員)

第3条　短期間臨時職員には、次の者を含むものとする。

(欠格条項)

第4条　臨時職員にかつて採用された者で、退職の日から1月以上を経過しない者を臨時職員に任用することはできない。ただし、前条第1項第1号に規定する者を任用する場合又はその職の特殊性等により町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(任用期間)

第5条　臨時職員の任用期間は、任用の開始の日の属する会計年度の期間内で定める。

(任用の内申及び承認)

第6条　所属長は、短期間臨時職員の任用を行う場合を除き、臨時的任用を行おうとするときは、様式第2号に次の各号に定める書類を添えて、任用の開始予定の日前15日までに町長へ内申し、町長の承認を得なければならない。

(任用の発令)

第7条　臨時職員の任用の発令は、様式第4号による臨時職員任用(更新)通知書を任命権者が被任用者に交付して行うものとする。ただし、短期間臨時職員を任用する場合には、臨時職員任用(更新)通知書の交付を省略することができる。

(退職及び解職)

第8条　臨時職員は、次の各号に掲げる場合には、任用期間満了前でも退職させ、又は解職することができる。

(退職及び解職の手続)

第9条　所属長は、前条各号の理由により臨時職員を退職させ、又は解職しようとするときは、短期間臨時職員の場合を除き、様式第5号により速やかに町長へ申請し、承認を得なければならない。

第10条　臨時職員の退職及び解職の発令は、退職する場合は様式第6号による退職通知書を、解職する場合は様式第7号による解職通知書を任命権者が交付して行うものとする。

第11条　前条に規定する退職及び解職の発令は、短期間臨時職員の場合は、これを省略することができる。

(勤務時間等)

第12条　臨時職員の勤務時間、勤務を要しない日、休憩時間、休息時間及び休日は、一般職の職員の例による。

(有給休暇)

第13条　臨時職員(短期間臨時職員を除く。)は、所属長の承認を得て別表第1に定める休暇の原因に対し、給与の支給を受けて勤務しないことができる。ただし、当該年度の年次休暇で取得しなかった残日数については、翌年度に限り繰り越される。

(給与の種類)

第14条　臨時職員に対して支給する給与は、次に掲げるものとする。

(基本賃金)

第15条　基本賃金は、正規の勤務時間の勤務に対する報酬として支給する。

(通勤手当)

第16条　臨時職員に、一般職員の例により算出した通勤手当に相当する額を賃金として支給する。

(特別賃金)

第17条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する臨時職員に対して、次に掲げる額を特別賃金として支給することができる。

(時間外割増賃金)

第18条　正規の勤務時間外に勤務することを命じられた臨時職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの賃金額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれの割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外割増賃金として支給することができる。

(休日割増賃金)

第19条　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき勤務1時間当たりの賃金額に100分の135の割合を乗じて得た額を休日割増賃金として支給することができる。

(夜間割増賃金)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する臨時職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの賃金額の100分の25を夜間割増賃金として支給することができる。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第21条　勤務1時間当たりの賃金額は、第15条により決定された基本賃金の日額を1日の平均勤務時間で除して得た額とする。

(賃金の減額)

第22条　臨時職員が勤務しないときは、第13条に規定する有給休暇の場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。ただし、勤務しない時間がその日の正規の勤務時間に達した場合は、その日の基本賃金は支給しない。

(給与の支給)

第23条　基本賃金、通勤手当、時間外割増賃金、休日割増賃金及び夜間割増賃金は、月の1日から末日までの期間に係る額を翌月10日までに支給する。ただし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前における最も近い勤務を要する日に支給する。

(旅費)

第24条　臨時職員が公務のため旅行するときは、一般職員の行政職給料表による1級の職務にある者の例により旅費を支給する。

(社会保険への加入)

第25条　臨時職員(短期間臨時職員を除く。)は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者の規定に該当する場合は、被保険者とする。

(公務災害補償)

第26条　臨時職員の公務災害及び通勤災害による補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和63年組合条例第5号)によるものとする。

(非常勤の臨時職員)

第27条　臨時職員は、常時勤務を要しない臨時職員(以下「非常勤の臨時職員」という。)として任用することができる。

(その他)

第28条　この訓令に定めるもののほか、臨時職員の取扱いに関し必要な事項は、その都度町長が定める。