○南部町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例

平成15年3月1日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときには当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(1) 民事保全法(平成元年法律第91号)の定めるところにより裁判所により選任された代表者の職務を代行する者

(2) 地方自治法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 地方自治法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 地方自治法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(登録申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添え、町長が定める書面により自ら町長に登録を申請しなければならない。この場合において、登録を申請する書面に押印すべき登録申請者の印鑑は、南部町印鑑条例(平成15年南部町条例第12号)により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(登録)

第4条 町長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、南部町印鑑条例第4条の規定の例により、登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認し、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録を申請する書面に記載されている事項その他必要な事項について審査し、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録することができる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個とする。

2 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が、次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、登録してはならない。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として町長が不適当と認めるもの

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) その他町長が必要と認める事項

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対し認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、町長が定める書面に登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 町長が認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、町長に対し、町長が定める書面に登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、前項の規定にかかわらず、町長が定める書面に個人印鑑を押印し、直ちに認可地縁団体印鑑の廃止を申請しなければならない。

3 町長は、認可地縁団体印鑑の廃止の申請があったときは、審査の上、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(登録事項の修正)

第10条 町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に係る変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条 町長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録を抹消するときは、当該認可地縁団体印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合

(2) 地方自治法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合

(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

(代理人による申請)

第12条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの条例の規定による申請をすることができる。この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)の代理人」と、第4条中「登録申請者から」とあるのは「登録申請者の代理人から」と、第7条第1項及び第9条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(南部町行政手続条例の適用除外)

第15条 この条例の規定により町長がする処分については、南部町行政手続条例(平成15年南部町条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の南部町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成14年南部町条例第1号)又は富沢町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成7年富沢町条例第8号)の規定によりなされた認可地縁団体印鑑の登録及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月22日条例第25号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

南部町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例

平成15年3月1日 条例第13号

(平成21年3月26日施行)