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トップ > くらしの情報 > 国民健康保険 > 国民健康保険の給付

国民健康保険の給付

国民健康保険では医療機関などの窓口で、保険証を提示することで医療費の一部を支払うだけで医療を受けることができることとの他、様々な給付を受けることができます。

療養の給付

病気やケガで医療機関にかかった際に、保険証を提示することで、医療費の一部を支払うだけで医療を受けることができます。

国保で受けられる医療

自己負担の割合

70歳以上の方の所得区分については所得区分のページを参照ください。

(注1)70歳以上の負担割合が適用されるのは誕生日月の翌月(1日生まれの方は誕生月)からになります。
保険証と一緒に高齢受給者証の提示が必要になります。
(注2)70歳~74歳の方の窓口負担の見直しについて。
制度改正により70歳~74歳の方が医療機関で治療を受けた時などにお支払いただく窓口負担については、平成26年4月から2割負担に見直されました。
(注3)平成26年4月1日までに70歳以上になっている人は、1割負担のままです。

入院時食事療養費

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額

(注1)低所得者(1)・(2)については所得区分のページを参照ください
(注2)住民税非課税世帯と低所得者(1)・(2)の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要になります。

療養病床に入院したときの食事・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、下記の標準負担額を自己負担します。

食費・居住費
所得区分 食費 居住費
一般 1食460円 1日320円
住民税非課税世帯
低所得者(2)
1食210円 1日320円
低所得者(1) 1食130円 1日320円

(注1)低所得者(1)・(2)については所得区分のページを参照ください
(注2)住民税非課税世帯と低所得者(1)・(2)の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要になります。

療養費

次のような場合、いったん医療費の全額を自己負担しますが、申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額を支給します。
ただし、医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると支給はされません。

こんなときは
状況の一例 申請に必要なもの
事故や急病でやむを得ず保険証を
もたずに医療を受けたとき
保険証
領収書
印鑑
診療内容の証明書(レセプト)
医者が治療上必要と認めた
コルセットなどの補装具代
保険証
領収書
印鑑
補装具を必要とした医師の診断書
医者が治療上必要と認めた
輸血に用いた生血代
保険証
領収書
印鑑
生血を必要とした医師の診断書
輸血用生血液受領証明書
血液提供者の領収証
骨折やねんざなどで国保を
扱っていない
柔道整復師から施術をおけたとき
保険証
領収書
印鑑
施術内容と費用の明細が分かる領収書等
医師が必要と認めた、はり・灸・
マッサージなどの施術を受けたとき
保険証
領収書
印鑑
施術内容と費用の明細が分かる領収書等
医師の同意書
海外で医療を受けたとき
(治療目的で渡航した場合は
認められません)
保険証
印鑑
診療内容の明細書及び領収書
(日本語の翻訳文のもの)

(注)療養費の支給は口座振替での支払になります、振込先口座を申請時にご確認ください。

移送費

移動することが著しく困難な人が、治療上、緊急その他やむを得ず医師の指示により入院、転院したときの移送に費用がかかった場合に支給されます。

申請に必要なもの

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。
支給額:30,000円

申請に必要なもの

出産育児一時金

被保険者が出産したとき(妊娠85日以降であれば死産、流産も含む)に支給されます。
平成21年度10月より直接支払い制度が始まりました。これは、出産費用に出産育児一時金を充てることができるように、原則として国保から医療機関に直接出産育児一時金を支払う制度です。

訪問看護療養費

医師が在宅で医療を受ける必要があると認め、訪問看護ステーションを利用した場合、保険証を提示することで、自己負担額を支払うだけで、残りは国保で負担します。

このような場合は国保が使えません。

病気とみなされないもの

他の保険が使える場合

次の場合は、国保の給付が制限されます

第三者行為について

交通事故など第三者の行為でケガをした場合でも、国保を使って病院にかかることができます。
ただし、医療費は加害者が負担するのが原則ですので、国保が一時的に立て替え、あとで国保が加害者に請求しますので、交通事故などで国保を使ったら、必ず届出をしてください。
この届出がなければ、本来は国保が負担するべきでないものを負担してしまい、納めていただいた国保税が本来の目的以外のことへの支出となってしまい、皆さんの負担を増やす結果になりかねません。
なお、国保へ届ける前に示談が成立していたり、相手側から治療費を受け取ったりしていると、国保が使えない場合がありますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

南部町役場 住民課
〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505番地2
TEL:0556-66-3405