MENU

閉じる

閉じる


トップ > くらしの情報 > 防災 > 南部町耐震改修促進計画

南部町耐震改修促進計画

計画の目的

南部町耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。
このたび、平成25年5月29日に建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号、以下「法」という。)が改正(平成25年11月25日施行)されたこと及び同法第4条に規定する「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)」が改正されたことから所要の見直しを行いました。

耐震化の必要性について

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
特に昭和56年の建築基準法施行令における「新耐震基準」以前に建築された建築物で倒壊等の被害が多かったことから、昭和56年5月31日以前に建築された建築物に対する耐震性の向上が求められました。
また、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど甚大な被害をもたらしました。
これらの震災を経験することにより、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。また、東海地震や東南海・南海地震などについては、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。
こうしたことから、国が策定した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画(平成26年3月)」では、10年後に死者数を概ね8割及び経済被害を被害想定から半減させるという目標を掲げ、目標達成のために住宅・建築物の耐震化が最も重要な課題とされ、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。

本計画の位置づけと他の県計画との関係

本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第6条第1項に基づき策定したものです。
また、南部町地域防災計画や山梨県耐震改修促進計画などの計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を促進するために必要な事項に関し、定めたものです。

計画の期間

本計画は、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とし、社会情勢の変化等を踏まえ、概ね5年ごとに検証することとします。

南部町耐震改修促進計画(平成28年3月策定)についてPDFファイル(698KB)

Adobe AcrobatReaderのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。

お問い合わせ先

南部町役場 交通防災課
〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2
TEL:0556-66-3417
FAX:0556-66-2190