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家屋評価のしくみ

家屋評価について

評価のしくみ

固定資産(家屋)は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づいて評価されます。

【固定資産評価基準】
総務大臣が地方税法に基づき固定資産の評価の適正化と均衡化とを確保するため
「固定資産の基準及び評価の実施の方法並びにその手続き」を定めたものです。

新築(増築)分家屋の評価

家屋の評価額は、次のように算出します。

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率(例:住宅は、0.8です)

再建築価格

再建築価格は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点において、同じ場所に建築するとした場合に必要とされる建築費で、固定資産評価基準によって算出します。

【ここで用いる用語の説明】

新築以外の(在来分)家屋および、既に課税されている家屋

(1)基準年度(評価替えの年度)
新築家屋の評価と同様に評価額を算出します。
在来分家屋については、3年ごとに次の計算式により評価額の見直しを行っております。
(この評価替え年度が基準年度となります)
ただし、その評価額が評価替えの基準年度の価格を超えた場合は、その家屋の価格は、評価替え前の価格に据え置かれます。

再評価額 = 当初課税時の再建築価格 × 累積変動率 × 経年減点補正率

(2)基準年度以外
原則として基準年度に定められた評価額に据え置かれます。

家屋の新・増改築調査

家屋を新築または増築された方には、税務課の職員が調査にお伺いします。これは、固定資産税の課税の基礎とするための調査です。ご協力をお願いします。

新築家屋に対する固定資産税の減額措置

新築住宅の減額

次に該当する家屋は、居住部分120平方メートルまでの固定資産税が新築後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅は、新築後5年間)、2分の1に減額されます。

その他の減額措置

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等に伴う工事を行った場合、それぞれの一定要件をみたした家屋について、固定資産税額が減額されることがあります。
(バリアフリー改修と省エネ改修の重複適用以外の重複適用はありません。)
詳しくは、役場税務課資産税担当の窓口でおたずねください。

家屋の取り壌し(家屋取壊届)

固定資産税は、1月1日現在に存在する家屋に課税されますので、家屋を取り壊したときは、速やかに電話などでご連絡をお願いします。
なお、建て替えなどで税務係の家屋調査員が取り壊した家屋を確認させていただいた場合は、連絡は必要ありません。

お問い合わせ先

南部町役場 税務課
〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2
TEL:0556-66-3404