新地方公会計制度に基づく財務書類の作成・公表について
はじめに
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現在ほとんどの団体で単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政運営の透明性をより高めるため、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を公表していくことが求められ、また、財政運営の説明責任をより適切に図る観点からも、住民や議会等に説明する必要性が全国的に高まってきており、現行の単式簿記を補完するものとして、複式簿記による発生主義会計の導入が重要な課題となっています。
また、発生主義の概念を導入することで、「ストック情報」と「現金支出を伴わないコストを含めたフルコストでのフロー情報」の把握が可能となるため、公共施設等の将来的な更新必要額の推計や事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへとつなげていくことも期待されます。
統一的な基準による財務諸表について
これまでも、本町では決算統計数値に基づく財務四表を作成し、公表してきましたが、これまでの公会計制度では総務省方式改定モデル、東京都方式、大阪府方式など複数の方式が混在し、団体間での比較可能性が課題となっていました。このため、総務省において議論が進められ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、マニュアル化されました。
この基準に基づき、本町では各会計年度の決算に基づく「統一的な基準による財務書類」を作成し、公表いたします。
公表資料
今回、公表する書類の内容は以下のとおりです。
(1)財務諸表(一般会計)
南部町一般会計の4月1日から3月31日まで(出納整理期間を含む)の期間における資産・現金の異動を反映した財務諸表です。
平成28年度決算
平成29年度決算
平成30年度決算
令和元年度決算
令和2年度決算
(2)財務諸表（全体会計）
上記の一般会計分に特別会計(財産区特別会計を除く)の決算額を加えたものになります。
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
(3)連結財務諸表
上記の全体会計に負担金・補助金の支出や職員派遣など、関係性のある団体の決算額を負担金割合などに応じて調整し加えたものです。
