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セーフティネット保証制度について

販売数量の減少や売上高の減少等により、経営の安定に支障が生じている場合に、
町の認定を受けて、保証付き融資を申し込むことができます。
特に問い合わせの多い、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に係る認定の要件・認定書類については次のとおりです。

融資対象

中小企業信用保険法第2条第5項第5号で指定する業種で、以下のA・Bいずれにも該当する中小企業者。
細分類での運用では、企業認定基準((イ)・(ロ))の具体的な適用関係が、以下のような類型に分かれます。

A【企業認定基準(イ)・(ロ)】

以下のいずれかに該当すること。

企業認定基準(イ)

最近3か月間の平均売上高又は平均販売数量が前年同期の月平均売上高等と比較して5パーセント以上減少していること。

企業認定基準(ロ)

原油価格の上昇により、製品の製造等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油
または石油製品の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売
または役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、
最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、
前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。

B【行っている事業と指定業種の関係】

以下のいずれかに該当すること。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、
    または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

認定に必要な南部町役場への申請書類

  1. 認定申請書 原本2通
    (注)添付ファイルの書式をご利用ください。
  2. 登記簿謄本または決算書の写し
  3. 前年度の所得税確定申告書の写し(個人事業者、法人事業者ともに必要)
  4. 売上率計算表
    (注)添付ファイルの書式をご利用ください。
  5. 売上高等確認書(最近3か月と前年同期3か月の月の売上高、税理士等の印)
  6. 売上高等確認書の内容を疎明できる資料の写し
    (対象期間の月別の売上高がわかり、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し)
  7. その他提出をお願いすることもあります。

その他

保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ先

南部町役場産業振興課
山梨県産業労働部商業振興金融課金融担当
中小企業庁金融課

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お問い合わせ先

南部町役場南部分庁舎 産業振興課
〒409-2398 山梨県南巨摩郡南部町内船4473-1
TEL:0556-64-4838(ダイヤルイン)
TEL:0556-64-3111
FAX:0556-64-3116

山梨県産業労働部 商業振興金融課 金融担当
TEL:055-223-1538

中小企業庁金融課
TEL:03-3501-2876