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業務継続計画(BCP)について

 　東日本大震災や熊本地震は各地で甚大な被害をもたらし、特に庁舎・職員が被災した市町村においては、一時的に行政機能が失われる深刻な事態となり、業務の実施はかなり困難な状況が続きました。こうした大規模災害が発生した際、市町村等は災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担う一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を実施する必要があります。

　南部町では、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として、「南部町業務継続計画(地震編)」を策定し、平成30年2月1日から運用を開始しました。

業務継続計画(BCP)の概要

　業務継続計画(BCP)とは、災害発生時のヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施する業務となる非常時優先業務を特定したものです。また、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務執行を可能にすることを目的した計画です。

業務継続計画(BCP)の効果

　業務継続計画を策定し必要な措置を講じることにより、発災直後の業務レベル向上や業務立ち上げ時間の短縮等の効果が期待できます。